よくある質問

Q&A

相続手続・生前対策をお考えの皆様

東京・多摩地域を中心に対応して参りました相続手続や生前のお手続きについて解説します

開業以来東京・多摩地域にて様々な相続手続・生前対策の相談、権利擁護・身上監護の相談を承ってまいりました。お客様から寄せられている質問の中から特に主だったものについてまとめております。 手続きの専門家である行政書士としての知見、数多くのお困りごとに対し多くの方と協力しながら解決に導いてきた経験をもとに相続手続や遺言、家族信託などの終活について回答しておりますので、ご検討されている方が参考にして頂けますとさいわいです。
  • 相談予約の対応時間を教えてください

    お電話の問い合わせについては、平日・土日祝日の午前９時～午後6時まで対応しております。面談は予約制となりますが、土日祝日・平日の１８時以降についても対応可能です。お気軽にご相談ください。

    TEL　042-312-3586（代表）

  • 相続でトラブルになっているわけではありませんが相談できますか

    もちろん相談可能です。相続に関しては、遺産分割の手続、遺言の内容を実現する手続（遺言執行）、遺言の作成等トラブルがなくても必要な手続が数多くございます。このような手続を専門として対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

    相続についてどんな専門家に相談したら良いか迷った場合には以下の記事をご確認ください。

    相続は誰に相談すべき？　https://legal-life-agency.com/column/inheritance/souzoku-dare-ni-soudan

  • 費用の見積りはしてもらえますか

    ご面談により事案の内容を確認させていただいた上で費用のお見積りをさせていただきます。初回面談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

    相続手続の費用についてはこちらの記事もご確認ください。

    相続の行政書士費用　https://legal-life-agency.com/column/inheritance/souzoku-gyoseishoshi-hiyou

  • 法律相談の内容は秘密にしてもらえますか

    「行政書士」は国家資格であり厳密な守秘義務があります。もちろんご相談内容は口外しません。安心してご相談ください

  • 相続の相談・面談の際、準備するものはありますか

    相続人の関係性（被相続人の配偶者・子供などの関係者）、相続財産についての書類（固定資産税の納税通知書、通帳、証券会社の書類、生命保険や損害保険の書類など）もしくはわかる範囲で遺産を記載したメモをご準備いただけるとより詳細にご案内をさせていただけます。初回面談では今後必要となる手続きや取得する書類について細かく記載をしたヒヤリングシートを作成しお渡ししております

    ご自身で相続の手続きを進めたいとお考えの方は、一度こちらの記事をご確認いただきご不明点がおありでしたらご相談を頂ければと存じます。

    相続手続は自分でできる？５つの手続きと費用を行政書士が開設　https://legal-life-agency.com/column/inheritance/souzoku-tetsuzuki-jibunde

  • いったん遺言書を作成すると、変更・訂正することはできないのですか？

    いいえ、いつでも変更・訂正できます。 変更や訂正は、すでに作成した遺言書とは別の遺言書によって行います。

    遺言書の書き方や注意点、細かい情報についてはこちらのコラムもご確認ください。


    遺言書の書き方ガイド　種類別の手順と費用を行政書士が解説

    https://legal-life-agency.com/column/end_of_life/yuigonsho-kakikata

  • 家族の代筆でも大丈夫ですか

    遺言は、自筆が基本です。家族であっても代筆はNGです。仮に何らかの事情がございましたら、公正証書遺言をお勧めします。 公正証書遺言の場合、遺言者の意思を公証人が確認した上で、公証人が遺言書を作成してくれますし、公証人に出張していただくことも可能ですから、お体が不自由であっても問題ありません。

  • 相続人の中に連絡が取れない人がいても相談できますか

    可能です。相続手続についてご依頼を頂いた場合、行政書士の職権を活用して戸籍や住民票を取得いたします。没交渉の相続人には依頼者様と協力し手紙を出し、ご意向の確認を行ったうえで手続きを進行いたします。

  • 認知症の親族について、お金の管理に困っています

    認知症の方について、財産の管理を行うには法定後見制度の利用をお勧めしています。２０２６年に改正案が出ており、具体的な情報はこちらのコラムもご確認ください。

    成年後見制度改正2026　https://legal-life-agency.com/column/end_of_life/seinen-kouken-kaisei

  • 相続税がかかるのかがわかりません

    「相続税の申告」は相続財産額の総額が基礎控除の金額よりも大きかった場合に必要となります。相続税がかかるご家庭は日本全国で約10分の1程度、23区だと2分の1、多摩地域や川崎市所沢市だと3～4分の1程度です。

    相続税がかかるかどうかは手続きの仕方によっても変わり、私たちは相続税申告を年間100件以上実施している特化した税理士法人と提携しているためなるべく税金がかからない方向性を探りながら手続きの伴走をしています。

    詳しくはこちらのコラムもご確認ください

    ‣相続税の基礎控除とは？

    https://legal-life-agency.com/column/inheritance_tax/souzokuzei-kisokoujo-keisan

東京・多摩地域を中心に様々なご家庭が抱えている相続に関する御悩み事をお聞きしてまいりました。相続手続はご家族の数だけゴールがあり、一つとして同じものは御座いません。当事務所では開業以来お客様一人ひとりのご意向に添いながら気配りの行き届いた応対を心掛けてきました。今後もそうした姿勢を基本として、お客様の相続・生前の終活に関するお悩みの解決に努めて参ります。 まとめているよくあるご質問は、お客様からお寄せいただいた法律上の手続きに関するご質問から基本的な内容をピックアップしてまとめております。質問・回答形式でポイントを分かりやすくまとめておりますので、補足情報としてもご活用いただけます。 また、質問に対する回答の内容で不足している場合や、疑問点・ご確認になりたい点などございましたら、お気軽にお電話でお問い合わせいただければ丁寧にご説明致します。東京・多摩地域でご相談をお考えの皆様のお力になれるよう、日々誠実にご依頼に向き合って参ります。