推定相続財産調査 | 「遺言」一覧 | 相続手続きに強い行政書士事務所です。東京・多摩地域にて多くのご相談に対応しています

権利証をお持ちの場合は権利証の内容から登記簿、不動産評価証明を取得し、抵当権の有無や財産の評価額を確認します。自宅不動産であれば自宅で権利証を保管していることが多く、細かい住所などがわからないということも少ないですが、親から相続した土地で、一度も行ったことが無い土地を持っている、というケースも少なくありません。そのような場合には相続した際に作成した権利証が見つからないことも多く、ご自身で不動産の書類を集めることが大変難しいです。所在の市区町村がわかる場合には、当該市区町村宛で「名寄」を請求することによって、当該市区町村内で請求者が所有する不動産をすべて把握することが出来ます。遺言を作成する前に不動産の評価額について知りたい場合には、所在の市区町村まで当てがついていると簡単に調査することが出来ます。

銀行口座の残高については、相続手続きであれば代理人が残高証明を取得することや各銀行にて口座の有無を確認することが可能ですが、口座をお持ちの本人がご存命の場合には代理人による残高の確認等は難しい銀行が多いです。そのため、ご本人に窓口で確認いただくか、ご本人かご家族にて御記帳いただき、その額を参考に計算していくことが通常です。

各証券会社へのお問い合わせにより所有数についての書類を送付いただけることが多いです。書類を確認し時価で換金価格で計算します。

家財の査定、車の査定、金塊その他絵画や壺など、動産であっても高額であれば資産として計上されるものが御座います。こちらについても各種専門家に依頼することで見積もりを出してもらうことが可能です。

プラス財産については生前の調査と死後の相続財産の調査の両方について、家中を捜索し資料を集めてそれぞれの銀行や市役所から資料を集める等を行う地道な方法により調査を行いますが、個人からの借金についても同様の方法で探すしか方法がありません。郵便物などを確認し、督促状が紛れていないかを探します。
個人からの借金以外の負債については、大抵は銀行信用金庫等金融機関かクレジット会社、消費者金融などから借りるのが通常です。これらの金融機関は信用情報機関を作っておりそこで借入情報を管理しています。信用情報機関に対しては、生前であれば本人から、死後の相続手続きであれば相続人から情報の開示請求ができ、金融機関で借金していた場合にはその開示請求によって借金が判明します。
信用情報調査は、消費者金融に対する借入については株式会社日本信用情報機構（JICC）、クレジット会社に対する借入については株式会社CIC、銀行に対する借入については一般社団法人全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）、このそれぞれに対してインターネット、郵送、窓口により請求手続きを行います（全国銀行個人信用情報センターは郵送のみの受付です）。それぞれ手数料がかかります。
相続人が開示請求をする場合には、被相続人が亡くなっていることを証明する書類、相続人であることを証明する書類を添付する必要があります。