権利証をお持ちの場合は権利証の内容から登記簿、不動産評価証明を取得し、抵当権の有無や財産の評価額を確認します。自宅不動産であれば自宅で権利証を保管していることが多く、細かい住所などがわからないということも少ないですが、親から相続した土地で、一度も行ったことが無い土地を持っている、というケースも少なくありません。そのような場合には相続した際に作成した権利証が見つからないことも多く、ご自身で不動産の書類を集めることが大変難しいです。所在の市区町村がわかる場合には、当該市区町村宛で「名寄」を請求することによって、当該市区町村内で請求者が所有する不動産をすべて把握することが出来ます。遺言を作成する前に不動産の評価額について知りたい場合には、所在の市区町村まで当てがついていると簡単に調査することが出来ます。
遺言作成に向けた推定相続財産調査
ご自身がどんな財産を持っているのか財産目録を作成する
「遺言の作成」で真っ先に思い至るのは「財産を渡したい人がいる」というケースですが、実際にどんな財産があるのかを確認すると皆様意外と財産の全容は把握されていないケースがほとんどです。
いざ遺言を書く、という場合、財産の額や種類によって考えるべき事柄や対策が変わります。そのため、ご自身がどんな財産をお持ちで、それがどの程度の価格なのか、ということも把握しておくと遺言の作成にとても役立ちます。また、財産目録として、所有している財産をわかりやすく一覧にしておくこともおすすめです。この一覧を遺言と合わせて保管しておくことによって、いざ相続手続きを行う際に相続人や財産を残したい相手がスムーズに手続きを進められるということにつながります。
ご家族が亡くなり相続人になったら
誰かが亡くなった場合、残された人はやらなければならないことが沢山あります。相続人になった場合は、他の相続人が誰なのかを戸籍に基づいて調査する必要があります。
相続が始まると、亡くなった方の財産は相続人全員の共有の財産となり、その財産を分けるためには相続人全員の同意が必要となります。一人ですべてを相続する場合でも同様です。もし相続人の調査をしなかったり、自分なりに調査をしたものの漏れなどがあったりして本来の相続人が全員揃っていない状態で遺産を分けるための話し合いをしてしまうと、その話し合いをやり直さなければならなくなります。相続人全員が揃っていない遺産分割協議は、協議がまとまったとしても、原則として、法的に無効となってしまうのです。
相続が始まると、亡くなった方の財産は相続人全員の共有の財産となり、その財産を分けるためには相続人全員の同意が必要となります。一人ですべてを相続する場合でも同様です。もし相続人の調査をしなかったり、自分なりに調査をしたものの漏れなどがあったりして本来の相続人が全員揃っていない状態で遺産を分けるための話し合いをしてしまうと、その話し合いをやり直さなければならなくなります。相続人全員が揃っていない遺産分割協議は、協議がまとまったとしても、原則として、法的に無効となってしまうのです。
財産ごとの調査方法
不動産
預金口座の残額
銀行口座の残高については、相続手続きであれば代理人が残高証明を取得することや各銀行にて口座の有無を確認することが可能ですが、口座をお持ちの本人がご存命の場合には代理人による残高の確認等は難しい銀行が多いです。そのため、ご本人に窓口で確認いただくか、ご本人かご家族にて御記帳いただき、その額を参考に計算していくことが通常です。
株、証券の残高
各証券会社へのお問い合わせにより所有数についての書類を送付いただけることが多いです。書類を確認し時価で換金価格で計算します。
その他プラス財産について
家財の査定、車の査定、金塊その他絵画や壺など、動産であっても高額であれば資産として計上されるものが御座います。こちらについても各種専門家に依頼することで見積もりを出してもらうことが可能です。
マイナス財産の調査について
プラス財産については生前の調査と死後の相続財産の調査の両方について、家中を捜索し資料を集めてそれぞれの銀行や市役所から資料を集める等を行う地道な方法により調査を行いますが、個人からの借金についても同様の方法で探すしか方法がありません。郵便物などを確認し、督促状が紛れていないかを探します。
個人からの借金以外の負債については、大抵は銀行信用金庫等金融機関かクレジット会社、消費者金融などから借りるのが通常です。これらの金融機関は信用情報機関を作っておりそこで借入情報を管理しています。信用情報機関に対しては、生前であれば本人から、死後の相続手続きであれば相続人から情報の開示請求ができ、金融機関で借金していた場合にはその開示請求によって借金が判明します。
信用情報調査は、消費者金融に対する借入については株式会社日本信用情報機構（JICC）、クレジット会社に対する借入については株式会社CIC、銀行に対する借入については一般社団法人全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）、このそれぞれに対してインターネット、郵送、窓口により請求手続きを行います（全国銀行個人信用情報センターは郵送のみの受付です）。それぞれ手数料がかかります。
相続人が開示請求をする場合には、被相続人が亡くなっていることを証明する書類、相続人であることを証明する書類を添付する必要があります。
個人からの借金以外の負債については、大抵は銀行信用金庫等金融機関かクレジット会社、消費者金融などから借りるのが通常です。これらの金融機関は信用情報機関を作っておりそこで借入情報を管理しています。信用情報機関に対しては、生前であれば本人から、死後の相続手続きであれば相続人から情報の開示請求ができ、金融機関で借金していた場合にはその開示請求によって借金が判明します。
信用情報調査は、消費者金融に対する借入については株式会社日本信用情報機構（JICC）、クレジット会社に対する借入については株式会社CIC、銀行に対する借入については一般社団法人全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）、このそれぞれに対してインターネット、郵送、窓口により請求手続きを行います（全国銀行個人信用情報センターは郵送のみの受付です）。それぞれ手数料がかかります。
相続人が開示請求をする場合には、被相続人が亡くなっていることを証明する書類、相続人であることを証明する書類を添付する必要があります。
以上のように、推定相続財産調査は個人が行うにはやるべきことが多く、「自宅の書類を整理するまでは進めたがその後は・・・」という方が多くいらっしゃるのが実情です。
弊所ではご自宅にて書類を探すところからお手伝いいたしております。お気軽にご相談くださいませ。
弊社は相続・終活のご案内に特化した行政書士法人として、法律に基づき書類の作成・提出を実施しています。相続（遺産承継）手続き、終活（生前対策・身元保証・家族信託・エンディングノート作成・死後事務など）に対応し、不動産登記や相続放棄などの司法書士業務については提携の司法書士と、相続税申告や確定申告などの税理士業務については提携の税理士ととともに、地域の相談窓口として、東京多摩地域を中心に広く皆様のお悩み・お困りごとに丁寧に対応しています。
法律や財産に関するお悩みに関してはお客様一人ひとりでご事情が異なるため、広い分野を含めて提携の協力先と共に総合的に手続きのお手伝いができるように準備を整えております。相続について将来的に気になっているお悩みや、人に相談しづらい困りごとなど、経験豊富な相談先として行政書士の見地から様々なご相談をお伺いいたします。お客様一人ひとりの細かなご事情やご要望を精査し、理想的な対応策を考案します。ご相談のご依頼はお電話やメールにて承り、初回は無料で対応しております。
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