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COLUMN相続は誰に相談すべき？4士業の違いと選び方をプロが解説
相続は誰に相談すべき？4士業の違いと選び方をプロが解説
「親が亡くなって相続手続きが必要だけど、誰に相談すればいいの？」「弁護士、税理士、司法書士、行政書士……名前は聞くけれど、違いがよく分からない」。
こうした悩みは、とても多くの方が抱えています。
また、「専門家って敷居が高くて相談しづらい」「初回無料面談ってどこまでが無料なの」
こんなお声も多数頂戴します。
相続の相談先は、ご自身の状況によって最適な専門家が異なります。この記事では、年間500件超の相続相談に対応してきた行政書士法人の視点から、4種類の専門家の違い・費用相場・選び方を中立的に解説します。記事内のフローチャートを使えば、ご自身に合った相談先がすぐに分かります。
お急ぎの方は、初回相談無料にて、まず全体像を整理するところから始められます。土日祝日も9:00〜18:00で対応しています。
■ 相続の相談先となる4種類の専門家と役割の違い
相続に関わる専門家は、大きく分けて「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」の4種類です。それぞれ法律で定められた業務範囲があり、得意分野が異なります。
まずは全体像を比較表で確認しましょう。
| 専門家 | 得意分野 | 対応できること | 対応できないこと |
| 弁護士 | 相続トラブル・紛争 | 遺産分割の交渉・調停・訴訟、遺留分請求 | |
| 弁理士 | 相続税・節税 | 相続税申告、節税対策、財産評価 | 登記、紛争代理 |
| 司法書士 | 不動産登記 | 相続登記（名義変更）、法定相続情報一覧図 | 税務申告、紛争代理 |
| 行政書士 | 手続き全般 | 戸籍収集、遺産分割協議書作成、財産調査、預貯金の解約手続き | 登記、税務申告、紛争代理 |
弁護士 — 相続トラブル・遺留分請求の解決
弁護士は、相続人の間で争いがある場合に頼る専門家です。遺産分割で話し合いがまとまらないとき、遺留分（いりゅうぶん＝法律で保障された最低限の取り分）を請求したいときなど、交渉や訴訟の代理人になれるのは弁護士だけです。
ただし、相続人全員が円満に話し合えている場合は、弁護士に依頼する必要がないケースがほとんどです。費用も他の士業と比べて高額になる傾向があります。
税理士 — 相続税の申告・節税対策
税理士は、相続税に関する専門家です。相続税の申告は、被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内に税務署へ提出する必要があります。
相続税がかかるかどうかの目安は、遺産総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超えるかどうかです（2026年現在）。基礎控除を超えない場合は、税理士への相談は不要な場合が多いです。また、「相続税に詳しい税理士に依頼できるか」も重要です。
司法書士 — 不動産の相続登記（名義変更）
司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）を代理できる専門家です。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内に申請しなければ、正当な理由がない場合は10万円以下の過料（かりょう＝行政上の制裁金）の対象となります。
さらに2026年4月からは住所変更登記も義務化され、引っ越し後2年以内に届出が必要になりました。不動産を相続する方は、司法書士への相談が欠かせません。相続登記について詳しくは「相続登記・住所変更登記の義務化を分かりやすく解説」をご覧ください。
行政書士 — 戸籍収集から遺産分割協議書まで手続き全般
行政書士は、相続に関する書類作成と手続き全般を担う専門家です。具体的には次のような業務を行います。
・戸籍謄本の収集（被相続人の出生から死亡まで）
・相続人の確定・相続関係説明図の作成
・相続財産の調査（預貯金・有価証券・不動産の洗い出し）
・遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）の作成
・金融機関での預貯金の解約・名義変更手続き
登記は提携の司法書士に、税務は提携の税理士にお繋ぎするなど、手続き全体の窓口（プロジェクトマネージャー）としての役割も果たします。遺産分割協議書の作成について詳しくは「遺産分割協議書の書き方を行政書士が解説」をご確認ください。
■ 【フローチャート】3ステップで分かるご自身に最適な相談先
「結局、自分は誰に相談すればいいの？」という方のために、3つの質問で最適な相談先が分かるフローチャートをご用意しました。
Step 1: 相続人間のトラブルがあるか確認する
まず確認すべきは、相続人の間で争いがあるかどうかです。
・遺産の分け方で意見が対立している
・特定の相続人が遺産を独占しようとしている
・遺言書の有効性を争いたい
・遺留分を請求したい
上記に1つでも当てはまる場合は弁護士に相談しましょう。
当てはまらない場合は、Step 2へ進みます。
Step 2: 相続税の申告が必要か確認する
次に確認するのは、相続税がかかるかどうかです。
目安として、遺産総額が以下の基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額がこれを超えるなら税理士に相談が必要です。
超えない場合（または判断がつかない場合）は、Step 3へ進みます。
Step 3: 遺産の内容と手続きで判断する
最後に、遺産の内容を確認します。
・不動産がある場合 → 相続登記が必要なので司法書士に相談。ただし、戸籍収集や遺産分割協議書の作成は行政書士にも依頼できます。
・不動産がなく、預貯金・有価証券が中心の場合 → 行政書士に相談するのが費用面でも効率面でもおすすめです。
・手続き全体を一か所にまとめて依頼したい場合 → 提携士業と連携できる行政書士事務所に相談すると、窓口を一本化できます。
「自分がどのパターンに当てはまるか分からない」という方がほとんどです。そんなときは、初回無料相談で状況を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。当事務所では年間500件超の相続相談をお受けしており、お客様の状況に合った専門家をご案内しています。初回無料相談のご予約はこちら：042-312-3586
■ 「揉めていない相続」こそ行政書士が最適な理由
相続手続きの大半は「争いのない」手続き
「相続」と聞くと遺産をめぐる争いをイメージされるかもしれません。しかし実際には、相続手続きの大半は「争いのない」ケースです。
・相続人全員で話し合いがまとまっている
・遺言書どおりに手続きを進めたい
・手続きが面倒で専門家に任せたい
こうしたケースでは、弁護士に依頼する必要はありません。戸籍の収集、財産の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関での手続きなど、行政書士が対応できる業務で完結します。
当事務所で年間500件超の相続相談をお受けする中でも、最も多いのがこの「揉めてはいないけれど、手続きが大変」というご相談です。
行政書士なら費用を抑えて手続き全般を任せられる
行政書士は4士業の中で費用が比較的リーズナブルです。遺産分割協議書の作成であれば5万〜10万円程度、戸籍収集から金融機関の手続きまでまとめて依頼しても20万〜30万円程度が一般的な目安です。
「争いがないのに弁護士に相談して高額だった」という声は、実際によくお聞きします。状況に合った専門家を選ぶことで、費用も適正に抑えられます。
行政書士への依頼費用について詳しくは「相続を行政書士に依頼する費用の相場」でご確認いただけます。
なお、当事務所では相続登記は提携の司法書士が、相続税申告は提携の税理士が対応をしておりますので、お客様のお困りごとに応じて相続経験豊富な専門家が対応できる体制となっております。
提携士業と連携するワンストップ対応の流れ
「行政書士に頼んだけど、登記は別の事務所を探さないといけないの？」というご心配もあるかもしれません。
相続専門である当事務所では、提携の司法書士・税理士・弁護士と連携する体制を整えています。お客様にとっての窓口は行政書士1か所のまま、必要に応じて専門家をお繋ぎします。
ワンストップ対応の流れ（当事務所の例）
1. お客様から行政書士にご相談
2. 状況をヒアリングし、必要な手続きを洗い出し
3. 戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書作成は行政書士が対応
4. 不動産の相続登記が必要 → 提携の司法書士にお繋ぎ
5. 相続税の申告が必要 → 提携の税理士にお繋ぎ
6. 全体をプロジェクトマネージャー（PM）が一元管理
このように、お客様が複数の事務所を回る必要はありません。相続手続きの全体の流れについては「相続手続きの流れを行政書士が解説」もあわせてご覧ください。
■ 相続の専門家に依頼した場合の費用相場を比較
4士業の費用目安一覧表
相続を専門家に依頼した場合の費用目安を比較表にまとめました。金額はあくまで一般的な相場であり、遺産の内容や手続きの複雑さによって変動します。
| 専門家 | 主な依頼内容 | 費用目安 |
| 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停 | 着手金20万〜50万円＋成功報酬（取得額の10〜16%） |
| 税理士 | 相続税の申告 | 遺産総額の0.5〜1%（最低報酬20万〜30万円が目安） |
| 司法書士 | 相続登記（不動産の名義変更） | 5万〜15万円＋登録免許税 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書作成・戸籍収集・相続財産調査・金融機関の解約手続きなど | 5万〜30万円（手続きの範囲による） |
※ 上記は2026年4月時点の一般的な目安です。事務所によって料金体系は異なります。
費用を抑えるための3つのポイント
1. 状況に合った専門家を選ぶ: 争いがないのに弁護士に頼む必要はありません。適切な専門家を選ぶだけで費用が大きく変わります。
2. 初回無料相談を活用する: 多くの事務所が初回相談を無料で実施しています。まず相談して見積りを取りましょう。
3. 一括依頼を検討する: 戸籍収集や金融機関の手続きをバラバラに頼むよりも、一括依頼のほうがトータルで安くなることがあります。
当事務所では、お見積りを事前にお出ししています。追加費用が発生する場合も、必ず事前にご説明します。料金の詳細はこちらをご確認ください。
■ 相談先選びで失敗しない3つのチェックポイント
相続の相談先は、専門家の種類を選ぶだけでなく、どの事務所に依頼するかも重要です。以下の3つのポイントを確認しましょう。
相続の実績件数と専門性を確認する
士業の資格を持っていても、相続を専門に扱っているとは限りません。選ぶ際は「年間の相続相談件数」「相続に関するセミナー実績」「ホームページに相続の専門ページがあるか」などを確認しましょう。
初回無料相談を活用して相性を見る
相続手続きは数か月かかることもあります。長くお付き合いする相手だからこそ、相性は大切です。初回無料相談の場で「説明が分かりやすいか」「質問に丁寧に答えてくれるか」「不安な点を聞きやすい雰囲気か」を確認してみてください。
他士業との連携体制があるか確認する
相続手続きでは、1つの士業だけでは完結しないケースが少なくありません。「登記が必要になったとき、提携の司法書士はいるか」「相続税の申告が必要になったとき、税理士を紹介してもらえるか」を事前に確認しておくと安心です。
連携体制がある事務所なら、途中で別の事務所を探す手間がなく、たらい回しにされる心配もありません。
■ 無料で相続相談できる5つの窓口
「まずは無料で相談したい」という方に向けて、無料の相続相談窓口をご紹介します。
市区町村の無料法律相談
多くの市区町村で、弁護士や司法書士による無料の法律相談が定期的に開催されています。立川市では月2回、小平市でも定期的に相談会が実施されています。市の広報やホームページで日程を確認しましょう。
注意点として、相談時間は20〜30分程度と短く、一般的なアドバイスにとどまることが多いです。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスでは、収入や資産が一定額以下の方を対象に、弁護士や司法書士への無料法律相談を実施しています。1つの案件につき3回まで利用可能です。
各士業団体の無料相談会
東京都行政書士会、東京司法書士会、東京税理士会などの各士業団体が、定期的に無料相談会を開催しています。「相続」をテーマにした相談会もありますので、各団体のホームページを確認してみてください。
相続専門の行政書士事務所の初回無料相談
相続を専門に扱う行政書士事務所では、初回相談を無料にしているところが多くあります。「まだ依頼するか決めていない」という段階でも、手続きの全体像や費用の目安を聞くことができます。
当事務所（リーガルライフエージェンシー）も初回相談は無料です。東京都立川市・小平市に3拠点あり、土日祝日も9:00〜18:00でお電話を受け付けています。
■ 相続の相談でよくある質問
Q. 相続が発生したらまず何をすべきですか？
まずは「相続手続きの全体像」を把握することが大切です。どんな手続きが必要か、それぞれの期限はいつか、どの専門家に依頼すべきかを整理しましょう。相続手続きの全体の流れは「相続手続きの流れを行政書士が解説」で詳しくまとめています。
Q. 手続きをまとめて1か所に依頼できますか？
はい。提携士業と連携している事務所であれば、窓口を1か所にまとめることが可能です。当事務所では、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、金融機関の手続きを実施し、提携司法書士を紹介し登記の実施、提携税理士を紹介し税務申告の実施、のように相続に特化した専門家がワンストップで対応しています。お客様には当事務所のプロジェクトマネージャー（PM）が1人つき、進捗を一元管理いたします。
Q. 相談するタイミングはいつがベストですか？
できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。相続手続きには期限があるものが多く、相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内です。期限に余裕があるうちに全体像を把握しておくと、落ち着いて手続きを進められます。
■ まとめ 迷ったらまず無料相談で全体像を把握しましょう
相続の相談先は、状況によって最適な専門家が異なります。この記事のポイントをまとめます。
・争いがある → 弁護士に相談
・相続税がかかる → 税理士に相談
・不動産がある → 司法書士に相談
・揉めていない手続き全般 → 行政書士に相談
・迷ったら → 提携士業と連携できる行政書士に相談し、全体像を整理
相続は人生で何度も経験するものではありません。「誰に聞いても自分のところに来てと言われる」と感じるのは当然のことです。だからこそ、まずは中立的な立場で全体像を整理してくれる専門家に相談してみてください。
行政書士法人リーガルライフエージェンシーでは、年間500件超の相続相談に対応しています。初回相談は無料、土日祝日も9:00〜18:00で対応しています。
「まず何をすればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
初回無料相談のご予約はこちら 電話: 042-312-3586
042-313-6886