法定相続情報一覧図作成 | 「相続」一覧 | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

相続発生時に相続人または代理人が法務局に必要書類を提出することにより、法定相続人が誰なのかを登記官、法務局が証明してくれる制度です。完成後は偽造防止措置の施された専用の用紙に認証文が付いた、法定相続情報一覧図の写しを発行してもらいます。

相続手続きの終盤の手続きであり、最終的な目標である銀行口座の解約手続きや、不動産の名義変更手続き（相続登記）の際には、相続人を証明するために被相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍等、必要な書類が数多くあります。これらの必要な書類を収集することが困難で煩雑であることから、不動産登記が更新されずに放置されているケースも多くあります。また、銀行窓口の担当者も戸籍の専門家ではないため、全ての諸対を集めて提出した場合でも確認には時間を要することになり、相続手続きに関わる各人が大変な思いをしながら実施していました。

このような背景から、この法定相続情報証明制度は平成２９年より開始されました。
法定相続情報一覧図の写しを使うことにより、相続人、金融機関の担当部署での負担軽減があり、手続きの進みも早まるといわれています。

●銀行口座の解約
●不動産の名義変更（相続登記）
●相続税申告手続き
●証券口座の名義変更、解約手続き
●死亡保険金などの請求手続き　など

銀行口座の解約手続きには、各行でそれぞれ戸籍や遺産分割協議書の提出を求められます。そのため、被相続人と相続人に関する収取したすべての戸籍等と、遺産分割協議書などを持ち歩きそれぞれの金融機関を回らねばなりません。
　
相続手続きは銀行口座の解約だけでなく、不動産の名義変更手続きも必要となります。不動産の名義変更手続きは法務局で行いますが、法務局に戸籍や遺産分割協議書などの必要書類を提出すると、手続きの終了まで書類を返却してもらえないために、その間に他の手続きが進まなくなってしまいます。

このようなときに、戸籍の代わりに法定相続情報一覧図の写しを用意できていると、この１枚で全ての戸籍等相続人を証明する書類の代わりをしてくれるため、金融機関の手続きと同時に不動産の名義変更を進めることが可能となります。金融機関の手続きの際には、一つ一つの戸籍を読み解くことが出来る専門的な知識を持つ職員さんに限らず理解してもらえるため、手続きの時間が早まるというメリットもあります。

※平成２９年の制度開始以降銀行や保険会社での手続きにて使用できる金融機関が増えてきていますが、各機関の判断にゆだねられているため、法定相続情報証明（法定相続情報一覧図の写し）で手続きが進められないケースもございます。

法定情報一覧図（法定相続情報）の作成には戸籍謄本を正確に読み解くことが必要となるため、一般の方が一から作成することは大変難しいのではないでしょうか。

相続手続きを専門としている専門家であれば、行政書士、司法書士、弁護士、税理士等が代理で作成することが出来ます。
専門家に依頼することによって手続きが安心確実に進むことはもちろんですが、戸籍を集めることによってわかる家族のこれまでの歴史（特に、父母の出生からの戸籍を集めることによって、一部祖父母の戸籍も取得するため、３～４代前の先祖がどこで生活していたのか、等を知ることが出来ます。）を専門家に聞くこともでき、専門家に頼んだからこそ知ることが出来る情報も御座いますので、お悩みの際は専門家に依頼することをお勧めいたします。