コラム
COLUMN相続の行政書士費用 料金相場と業務内訳・他士業比較
相続の行政書士費用 料金相場と業務内訳・他士業比較
「相続の手続きを行政書士に頼むと、いくらかかるのだろう」
ご家族を亡くされたばかりの中で、費用の相場が分からず一歩を踏み出せない方は少なくありません。
最近では相続手続き（特に銀行口座の解約、不動産の名義変更、相続税の申告）が発生するご家庭のほとんどが専門家に依頼しているという統計が出ており、私どものこれまでの経験からも同様の感覚がございます。しかし、ご家庭ごとに手続きの内容が異なるため、「一般的にどれくらいの費用がかかるか」とご質問を頂いた際にお答えがしづらいこともまた事実です。
本記事では、相続を行政書士に依頼したときの費用相場を、業務別の内訳・他士業との違い・追加費用の有無まで、年間500件超の相続相談を受けている行政書士法人の視点でわかりやすく解説します。
読み終えた頃には「ご自身の相続で、誰に・いくらで頼むのが最適か」が判断できるはずです。
お急ぎの方へ：当事務所は初回相談無料・土日祝も9時〜18時対応です。費用の概算は最短で当日中にお伝えできます。
TEL：042-312-3586
■ 相続を行政書士に依頼する費用の相場
一括依頼の費用相場は20万〜60万円
相続手続きを行政書士に「ひと通りまとめて」依頼した場合、相場は 20万〜60万円 です。遺産総額や相続人の数、不動産の有無によって幅がありますが、もっとも多い価格帯は 30万〜50万円 です。これは戸籍収集・相続人調査・財産調査・遺産分割協議書の作成・金融機関の解約手続きまでを含む「相続手続きパック」の目安です。
ご自身ですべて行えば書類の実費（数千円〜2万円程度）で済みますが、平日に役所や金融機関を回る時間・書類の不備で何度もやり直すリスクを考えると、依頼料を払う価値は十分にあります。
部分依頼なら3万円台から可能
「全部は頼まないけれど、一番大変なところだけお願いしたい」という方も増えています。たとえば戸籍収集だけ、遺産分割協議書の作成だけ、といった部分依頼であれば 3万〜10万円 で対応できます。
ご自身でできる部分は自力で行い、難しい部分だけ専門家に切り出す――この使い分けが、費用を抑えながら確実に手続きを進めるコツです。
費用が変動する4つの要素
費用は以下の4つの要素で変動します。見積りを取るときに、この観点で確認すると比較しやすくなります。
・遺産総額：一般的に5,000万円までは標準料金、超える分は報酬がスライドします
・相続人の数：5名以上は加算されることが多いです
・不動産の有無と件数：不動産があると司法書士費用も別途発生します
・金融機関の数：解約・名義変更の手続き数で加算されます
■ 行政書士に依頼できる業務・できない業務
費用を比べる前に、まず行政書士の業務範囲を整理しておきましょう。
「全部やってもらえると思ったのに、登記は別料金だった」といった行き違いを防ぐためです。
行政書士が担当できる相続業務
行政書士は「権利義務に関する書類の作成」と「事実証明に関する書類の作成」を専門とする国家資格者です。相続では次の業務を担当します。
・戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の収集（出生から死亡まで）
・相続人調査・相続関係説明図の作成
・相続財産の調査（金融機関の残高証明取得、不動産の名寄帳取得など）
・遺産分割協議書の作成
・金融機関の相続手続き（解約・払戻し・名義変更）
・自動車の名義変更
・遺言書（自筆証書・公正証書）の文案作成と作成サポート
・相続放棄に必要な戸籍謄本等の書類収集・整理（※申述書の作成及び提出手続きは司法書士または弁護士が対応）
行政書士ができない業務と提携先への橋渡し
一方、次の業務は行政書士の業務範囲外です。当事務所では提携の専門家にスムーズにお繋ぎしています。
・不動産の相続登記 → 提携の司法書士が対応します
・相続税の申告・税務相談 → 提携の税理士にお繋ぎします
・相続人同士の交渉・調停・訴訟 → 弁護士への相談をおすすめします
「揉めていない・税金もかからない・ただ手続きを進めたい」という相続の最大ボリュームゾーンは、行政書士の業務範囲でほぼ完結します。だからこそ、費用を抑えたまま確実に進められるのです。
■ 業務別の料金内訳 何にいくらかかるのか
ここでは、当事務所の料金表をもとに業務ごとの目安を公開します。料金は税込です（2026年4月現在）。
| 業務内容 | 料金の目安 |
| 戸籍収集（出生〜死亡・1名分） | 3万3,000円〜 |
| 法定相続情報一覧図の作成 | 3万3,000円〜 |
| 相続関係説明図の作成 | 1万1,000円〜 |
| 相続財産の調査（金融機関4行まで） | 8万8,000円〜 |
| 遺産分割協議書の作成 | 5万5,000円～ |
| 金融機関の解約手続き（1行あたり） | 2万2,000円～ |
| 相続手続きパック（一括依頼） | 27万5,000円～ |
※実費（戸籍取得手数料・郵送料など）は別途かかります。
※割引等もございますので面談にて個別でお見積りいたします。
「追加費用」が発生するケース
依頼後に追加費用が発生しやすいのは次の3パターンです。事前に確認しておくと安心です。
1. 戸籍が想定より広範囲に及ぶケース：被相続人が転籍を繰り返していた場合、戸籍の通数が増えます
2. 相続人が予想以上に多いケース：先順位の相続人が亡くなっており、代襲相続や数次相続が発生したケース
3. 金融機関や不動産が後から見つかるケース：当初の調査範囲を超えた追加調査が発生する場合
当事務所では、こうしたケースが想定される場合、着手前に必ず再見積りをご提示してから進めますので、「後から請求が膨らんだ」というご心配はありません。
見積りだけでも歓迎です：「うちの場合いくら？」というご相談は無料で承っています。お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
TEL：042-312-3586
■ 司法書士・税理士・弁護士との費用比較
「結局どの士業に頼むのが一番安いの？」という疑問にお答えします。ご自身の状況によって最適な専門家は異なります。
| 士業 | 主な業務 | 費用相場（一括依頼） | 向いているケース |
| 行政書士 | 戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書・金融機関手続き | 20万〜60万円 | 揉めておらず、相続税もかからない手続き中心の相続 |
| 司法書士 | 相続登記＋上記の書類作成 | 30万〜80万円 | 相続財産に不動産が含まれる相続 |
| 税理士 | 相続税申告＋財産評価 | 50万〜200万円（遺産額の0.5〜1%が目安） | 相続税の申告が必要な相続 |
| 弁護士 | 相続人間の交渉・調停・訴訟 | 着手金20万〜＋成功報酬 | 相続人同士で揉めている相続 |
行政書士が最適なケース
次のすべてに当てはまる場合、行政書士への依頼が最も費用対効果が高い選択です。
・相続人同士で大きな争いがない
・遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下で、相続税がかからない
・不動産の相続登記は別途、提携司法書士に依頼すれば足りる
国税庁の統計（令和5年分）でも、相続税の申告が必要な相続は 全体の約9.9% にとどまります。残り 約9割の相続 は、行政書士の業務範囲だけで完結する「揉めていない・税金もかからない」相続です。
ワンストップ対応の安心感
「行政書士に頼んだのに、結局あちこち回らされた」という声もよく耳にします。当事務所では、提携の司法書士・税理士と連携し、お客様担当（プロジェクトマネジャー）が窓口を一本化してご案内しますので、必要な手続きがスムーズに完結します。各士業の費用については、相続手続きの流れを行政書士が解説の記事もあわせてご確認ください。
■ 行政書士費用を抑える3つのポイント
① 戸籍の一部を自分で集める
戸籍収集は時間こそかかりますが、ご自身でも取得できます。最新の戸籍（被相続人の最後の本籍）だけでもご自身で取り寄せておくと、作業範囲が減り、費用を1万〜2万円ほど抑えられることがあります。
② 複数の事務所から見積りを取る
行政書士事務所によって料金体系は異なります。「相続手続きの経験は豊富か」「料金表を公開しているか」「追加費用の説明が明確か」「業務範囲がはっきりしているか」の4点で比較してください。初回面談時の案内の細かさも目安となります。
③ パック料金と個別料金を使い分ける
一括依頼の方が割安になることが多い一方、シンプルな相続（相続人が配偶者と子1名のみ、預金1行のみ等）であれば、個別依頼の方が安く済むこともあります。事務所に「うちの場合、どちらが得ですか？」と率直に聞いてみるのが一番の近道です。
■ 行政書士への依頼から完了までの流れ
相続手続きを行政書士に依頼した場合、どのような流れで進むのかをご紹介します。
1. 初回相談（無料・約60分） — ご状況をヒアリングし、必要な手続きの範囲と費用の概算をお伝えします。見積りだけでも構いません★弊社の初回面談は120-150分程度でご自身ですべて進められるようにご案内を行っております。
2. 正式依頼・着手金のお支払い — お見積り内容にご納得いただけたら、委任契約を締結します。料金体系（着手金＋成功報酬、または一括払い）は事務所により異なります。弊社は基本的には手続き後の一括払いとなります。
3. 戸籍収集・相続人調査 — 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、法定相続人を確定します。通常2〜4週間程度です
4. 相続財産の調査 — 金融機関への残高証明請求、不動産の名寄帳取得、負債の有無確認を行います
5. 遺産分割協議書の作成 — 相続人全員で合意した内容をもとに、法的要件を満たした協議書を作成します
6. 金融機関の相続手続き — 各金融機関での口座解約・名義変更を代行します。金融機関ごとに1〜2週間程度かかります
7. 完了報告・書類の引渡し — 全手続き完了後、成果物一式をお渡しします。完了後の疑問にも無料で対応します
全体の所要期間は、相続人の人数や財産の複雑さにもよりますが、一般的に半年程度です。お急ぎの場合はその旨お伝えいただければ、優先的に対応いたします。
■ 立川・小平で相続を依頼するなら
当事務所、行政書士法人リーガルライフエージェンシーは、立川市・小平市に 3拠点・33名体制 で多摩地域の相続を専門にお手伝いしています。
・年間相続相談 500件超（紹介のみの実績）
・初回相談無料、土日祝も9時〜18時対応
・お客様担当（PM制）で案件を一元管理し、たらい回しなし
・提携の司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応
・手続き完了後のアフターフォロー無料
・地域包括ケアシステム・葬儀社との連携実績多数
「費用の総額がいくらになるか分からなくて不安」という方こそ、まずは無料相談で概算をお伝えします。お電話・お問い合わせフォームから、お気軽にお声がけください。
初回相談無料・土日祝対応｜お見積りだけのご相談も歓迎です
■ よくあるご質問
Q. 見積り後に追加費用が発生することはありますか？
A. 当事務所では、戸籍の通数や金融機関の数が当初想定を超える場合、必ず事前にご相談のうえ再見積りをご提示します。お客様の同意なく追加費用を請求することはありません。
Q. 戸籍収集だけ、協議書作成だけ、といった部分依頼はできますか？
A. はい、可能です。「自分でできるところはやって、難しいところだけプロに」というご依頼が増えています。個別のお見積りとなりますので無料面談をご活用ください。
Q. 不動産の相続登記もまとめてお願いできますか？
A. 相続登記は司法書士の業務です。当事務所では登記については提携の司法書士へお繋ぎしますが、日頃より連携を取っている相続登記の経験豊富な司法書士と共にご案内いたします。「あちこち回らされた」というご心配はありません。
Q. 相続税の申告が必要かどうかも教えてもらえますか？
A. 概算判定（基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数）はその場でお伝えできます。実際の申告が必要な場合は、提携の税理士をご紹介します。
■ まとめ
・相続を行政書士に一括依頼した場合の費用相場は 20万〜60万円、もっとも多い価格帯は 30万〜50万円
・部分依頼なら 3万円台から 利用でき、自分でやる範囲との使い分けで費用を抑えられる
・行政書士が最適なのは 揉めておらず、相続税もかからない約9割の相続
・不動産登記・税務・紛争は、提携の司法書士・税理士・弁護士と連携すれば窓口は一本化できる
・費用の透明性と業務範囲の明確さが、安心して依頼できる事務所選びの決め手
相続の費用は、事前に把握できれば驚くほど不安が和らぎます。当事務所は料金表を全て公開し、初回相談無料で概算をお伝えしています。「うちの場合いくら？」のひと言から、お気軽にご相談ください。
行政書士法人リーガルライフエージェンシー
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