相続税に配慮した終活 | 「遺言」一覧 | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

配偶者控除で配偶者は１億６０００万円もしくは法定相続分の金額まで無税で相続することができますが、もしこの制度を利用するため配偶者に相続財産を集めると、その配偶者が亡くなったときに、配偶者の相続人が非常に高額な相続税を納めなければならない状況になることもありえます。

相続税に強くない相続の業者に相談した場合などは、このことを考慮せずこの制度を利用することを推奨することなども、少なからずあります。

弊社は相続・終活のご案内に特化した行政書士法人として、法律に基づき書類の作成・提出を実施しています。相続（遺産承継）手続き、終活（生前対策・身元保証・家族信託・エンディングノート作成・死後事務など）に対応し、不動産登記や相続放棄などの司法書士業務については提携の司法書士と、相続税申告や確定申告などの税理士業務については提携の税理士ととともに、地域の相談窓口として、東京多摩地域を中心に広く皆様のお悩み・お困りごとに丁寧に対応しています。
法律や財産に関するお悩みに関してはお客様一人ひとりでご事情が異なるため、広い分野を含めて提携の協力先と共に総合的に手続きのお手伝いができるように準備を整えております。相続について将来的に気になっているお悩みや、人に相談しづらい困りごとなど、経験豊富な相談先として行政書士の見地から様々なご相談をお伺いいたします。お客様一人ひとりの細かなご事情やご要望を精査し、理想的な対応策を考案します。ご相談のご依頼はお電話やメールにて承り、初回は無料で対応しております。