推定相続人調査 | 「遺言」一覧 | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

推定相続人調査が可能なのは、子供や孫等の直系親族が推定相続人となる場合や、兄弟姉妹が未婚で親と同じ戸籍に入っている場合等です。

子どもや孫などの直系卑属（子孫の世代）が推定相続人となる場合であれば、直系尊属（先祖の世代）となる親や祖父母名義での請求によって戸籍を取得することが出来ます。戸籍の取得が可能であるため、このような場合では推定相続人を本人の生前に確認しておくことが出来ます。

しかし、戸籍の請求者が傍系親族（推定相続人が本人の兄弟や甥姪等）となる場合は、上記のような場合でも親族の戸籍取得が難しくなります。請求者はかならず直系尊属となる親や祖父母とするか、直系尊属から委任状を貰うなどの対応をして請求しなければ収集することが出来ません。

推定相続人の調査が難しいのは、推定相続人が結婚している兄弟姉妹（直系親族の戸籍から出た方）や甥姪等の傍系親族が推定相続人となる場合や、二次相続が発生している場合などです。

兄弟姉妹であったも、未婚であって親と同じ戸籍に入っている兄弟姉妹の戸籍であれば親の戸籍を取る際に一緒に表記されるために、傍系親族であっても生前に戸籍を取得することは可能です。しかし、結婚していたり、離婚していても親の戸籍に戻っていない兄弟姉妹、分析した兄弟姉妹については生前に戸籍を取得することが難しくなります。

また、祖母が亡くなって手続きをしないうちにその子である父が亡くなっている場合等、複数の相続が発生しているようなケースでは、推定相続人との関係性を証明することが難しいために戸籍の発行ができないといわれてしまうことも多いです。

そのため、上記のような場合には推定相続人の調査に限界があるため、調査できる範囲での調査にとどめることになるでしょう。

※実際に相続が発生した場合には、相続を理由とし「相続人という同じ立場」によって傍系親族であっても戸籍を収集することができます。