公正証書遺言作成の証人立ち合いサポート | 「遺言」一覧 | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

上記の３点に問題があったのに証人が故意や過失によってこれを見逃してしまった場合には、それによって損害を被った人から損害賠償を請求される可能性があります。 　
この請求権は被害者若しくはその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間。または不法行為の時（問題がある遺言の証人が行われた時）から２０年間は消滅しないため、忘れたころに請求される心配もあります。 　

相続開始後、法定相続人や受遺者等の利害関係人間で遺言の有効性について争いがおこり訴訟に発展した際に、公正証書遺言の作成に立ち会った証人は、遺言有効確認訴訟（遺言無効確認訴訟）においても証人として裁判所に出頭して証言を求められることがあります。

正当な理由がない限り証言を拒絶することは認められません。
正当な理由なく出頭しない場合には１０万円以下の罰金または拘留に処せられることがあり、裁判所は勾引（強制的に呼び出す）して出頭させることもできます。

弊社は相続・終活のご案内に特化した行政書士法人として、法律に基づき書類の作成・提出を実施しています。相続（遺産承継）手続き、終活（生前対策・身元保証・家族信託・エンディングノート作成・死後事務など）に対応し、不動産登記や相続放棄などの司法書士業務については提携の司法書士と、相続税申告や確定申告などの税理士業務については提携の税理士ととともに、地域の相談窓口として、東京多摩地域を中心に広く皆様のお悩み・お困りごとに丁寧に対応しています。
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