相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

２０２６年現在、小平市・立川市・武蔵野市・三鷹市・日野市を主として東京多摩地域各所、所沢市を主として埼玉県南西部、川崎市を主として神奈川県北部から年間で５００件以上のお客様に相続手続きのご相談を頂いています。
相続手続のゴールである、不動産の名義変更、銀行口座の解約、相続税の申告等を行う場合には、客観的な証明資料を収集したうえで、煩雑な手続きを各所で行う必要があります。
それぞれの手続きについて、弊社が戸籍や財産書類の収集、遺産分割協議書の作成及び全体の進行管理として伴走し、司法書士（不動産の名義変更、相続放棄など）、税理士（相続税の申告など）、社会保険労務士（年金手続きなど）、弁護士（紛争時など）等の専門家と協力し支援をさせて頂きます。また、終活や相続後の整理の一環として生前整理遺品整理や不動産の売却、高齢者施設選びなど、高齢期の家族の多岐にわたる課題に伴走し、これからを安心して生活していただけるように心がけています。
昨今は長寿化、高齢社会化により相続人の高齢化も進んでおり、「これまでは自分たち家族でできていたこと」が中々が難しくなっているようです。また、相続手続の発生時は相続人にとって大切な方を亡くされたタイミングです。面倒な手続きに頭を悩ませるのではなく、家族と共に大切な方を思う時間をお過ごしになりませんか？

日本は、世界がまだ経験したことのない高齢化社会の向こう側へ向かっています。これまでの家族、これまでの人生の在り方と異なり、自分のことを最後まで自分で決めることが当たり前になってきました。２０２５年は１５０件以上の遺言・身元保証・死後事務のご相談を頂き、開業以来３００件以上の依頼を頂いています。
ご自身の今後の生活、身寄りについて、葬儀について、相続について等のご意向をお聞きし、ご意向に沿った内容を実現するための遺言書の作成サポートから、相続人や受遺者の方の負担にならないよう遺言内容を実現する遺言執行まで行わせて頂きます。

「２０２５年問題」「２０４０年問題」が現実として迫ってきています。社会全体が高齢化している中、８０代後半の認知症発症率は男性３５％、女性４９％と統計が発表されています（厚労省）。家族で１人認知症になる時代です、それに伴い、金融機関の対応や法律も変わっていくことが予想されます。
これからの家族信託は、「相続対策・税対策」よりも認知症対策の向きが強くなります。しかしながら、家族信託を選択したご家庭が相続を迎え、相続手続の際に揉め事に発展してしまっているご家庭を多く見受けることも事実。ご自身やご家族、地域の皆様の安心できる終末期、生活の実現に向け、あらゆる方法を検討してまいります。高齢の方だけでなく、障害をお持ちの方を支えるご家族のご不安を解決するご提案、サポートも致します。