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COLUMNおひとりさまの終活でやること 年代別チェックリスト8項目
おひとりさまの終活でやること 年代別チェックリスト8項目
「このままひとりで歳を重ねていって、本当に大丈夫だろうか」
おひとりさまのご相談で、最も多く耳にするご不安です。ご家族に頼れる方がいないぶん、ご自身で手配しておくべきことは決して少なくありません。けれども、順序立てて進めれば、終活は決して難しいものではありません。
また、終活のことで悩みを抱えるのは子どもに頼れる家庭も一緒です。高齢期にさしかかりどんな変化が生まれ、親と子それぞれがどんな経験をする可能性があるのかを踏まえておくことができれば、それだけでもいざという時の大変さが変わってきます。
本記事では、終活セミナー・行政介護業界向けの研修会を8年間続けてきた行政書士法人の視点から、おひとりさまの終活でやることを年代別チェックリスト形式で整理し、費用の目安や行政書士に相談できる範囲まで、あわせて分かりやすくお伝えします。
初回相談無料｜立川・小平の3拠点で土日祝も9〜18時対応。おひとりさま専門のご相談枠をご用意しています。
TEL：042-312-3586
■ 1. おひとりさまに終活が必要な理由と始め時
おひとりさまの終活は「自分のため」だけでなく「周囲に迷惑をかけないため」の備えでもあります。ご家族がいらっしゃる方と比べて、準備しておくべき項目は多岐にわたります。
1-1. 終活が必要な3つの理由
1つ目は、判断能力が低下した後の生活を支えてくれる人がいないこと。
認知症などで判断能力が落ちた場合、手続きを代行してくれるご家族がいらっしゃらないため、事前に任意後見などの仕組みを用意しておく必要があります。
2つ目は、亡くなった後の事務手続きを行う人がいないこと。葬儀・納骨・行政への届出・賃貸住宅の明渡しなど、通常はご家族が行う事務を担う人を決めておくことが欠かせません。
3つ目は、財産の行き先を決めておかないと国庫に帰属してしまうことです。おひとりさまの相続人不存在のケースでは、最終的に相続財産は国に納められます。
終活についてコラムで書き溜めておりますのでこちらもご確認ください。
1-2. 始め時は「健康なうちに」
終活を始めるのに遅すぎるということはありませんが、理想は 50代からの準備開始 です。判断能力と体力があるうちの方が、ご自身の希望を反映した契約・遺言書を整えやすくなります。60代・70代の方でも、気付いた時点から少しずつ取り組めば、十分に間に合います。
※過去8年の相談実績からは、最近になればなるほど若い世代の方からの相談が増えています。
1-3. 全体像と専門家の関わり
おひとりさまの終活は大きく分けて
「生前の生活の備え」
「医療・介護への備え」
「亡くなった後の備え」
の3つの領域に分かれます。
遺言書の作成・任意後見契約・死後事務委任契約といった契約類の準備は、行政書士が中心となってお手伝いできる領域です。
■ 2. 年代別・おひとりさま終活チェックリスト
年代によって優先すべき終活の項目は変わります。当事務所の終活セミナーで実際にお伝えしている年代別チェックリストをご紹介します。
2-1. 50代のやることリスト
50代はご自身の人生の棚卸しと、長期的な資金計画を立てる時期です。まずは次の項目から取り組みましょう。
・老後資金の計画（公的年金・私的年金・生活費の見通し）
・エンディングノートの作成開始
・健康管理と保険の見直し
・ご実家の相続・空き家問題への対応検討
・信頼できる友人・専門家との関係構築
2-2. 60代のやることリスト
60代は契約類の準備を本格化させる時期です。判断能力が十分なうちに、次の契約を整えておくことをおすすめします。
・遺言書の作成（自筆証書または公正証書）
・任意後見契約の締結
・見守り契約の検討
・財産目録の作成
・身元保証サービスの比較検討
2-3. 70代以降のやることリスト
70代以降は、亡くなった後の具体的な備えと日常のサポート体制づくりが中心になります。
・身元保証契約の締結
・死後事務委任契約の締結
・介護・医療の希望整理（延命治療への意思表示を含む）
・葬儀・納骨・墓じまいの希望決定
・デジタル遺品の整理方針
50代からの方は、まずはエンディングノートから、70代以降の方は契約類の整備からと、スタート地点を柔軟に変えられるのが年代別アプローチの利点です。
■ エンディングノートの始め方 おひとりさまに必要な記載項目
エンディングノートは、終活の第一歩として最も取り組みやすいツールです。市販のノートや自治体配布のものでも構いませんが、おひとりさまの場合は、ご家族がいる方とは異なる項目を優先して記載する必要があります。
おひとりさまが最優先で書くべき5項目
1. 緊急連絡先リスト — 入院や事故の際に連絡してほしい人の名前・電話番号・関係性。ご家族がいない場合、友人・知人・担当の行政書士・ケアマネジャーなど、状況に応じて連絡する人を明確にしておきます
2. かかりつけ医・持病・服薬情報 — 判断能力が低下した際、医療関係者がすぐに参照できるようにしておきます
3. 金融資産の一覧 — 銀行名・支店名・口座種別を記載。ネット銀行やネット証券は通帳がないため、特に記録が重要です
4. 契約中のサービス一覧 — 携帯電話・保険・サブスクリプション・クレジットカードなど、解約が必要なものを整理します
5. 葬儀・納骨の希望 — 直葬・家族葬・永代供養・散骨などの希望と、費用の準備方法を記載します
エンディングノートには法的効力はありませんが、ご自身の意思を周囲に伝える大切な記録です。遺言書や死後事務委任契約と組み合わせることで、より確実にご自身の希望を実現できます。
■ 3. 財産・資産の整理 見落としがちなデジタル遺品まで
おひとりさまの終活では、「ご自身が把握している資産」と「他人が把握しづらい資産」を分けて整理しておくことが重要です。
3-1. 金融資産の棚卸し
預貯金・証券・保険・ネット銀行の口座を一覧化します。近年はネット銀行の利用者が増えていますが、通帳がないため亡くなった後に発見されず、休眠口座化する事例が増えています。当事務所のご相談でも、「親族でも発見できなかった」というケースを多く目にします。口座の存在を示すメモをエンディングノートに残しておくだけで、ずいぶん安心感が変わります。
3-2. 不動産の処分・活用方針
持ち家がある場合は、ご自身が亡くなった後にどうしたいか（売却・寄付・遺贈）を決めておくことが大切です。空き家問題は近年深刻化しており、意思表示がないまま相続人不存在となると、長期間放置される原因となります。ご実家の相続が絡む場合は、相続手続きの全体像もあわせてご確認ください。
3-3. デジタル資産・SNSアカウント
スマートフォンやパソコンのパスワード、SNSアカウント、サブスクリプションサービス、電子マネー、暗号資産――これらは「デジタル遺品」と呼ばれ、おひとりさま終活でもっとも見落とされがちな項目です。パスワードはエンディングノートに直接書かず、信頼できる預け先を指定しておくなど、安全性と発見しやすさのバランスが必要です。
■4. 医療・介護・認知症への備え
おひとりさまにとって最も不安が大きいのが、判断能力が低下した後の生活と意思決定の場面です。事前に仕組みを整えておくことで、ご自身の希望を実現する可能性が高まります。
4-1. 任意後見契約｜信頼できる人に将来を託す
任意後見契約は、判断能力が十分なうちに、将来の後見人候補と公正証書で結んでおく契約です。実際に判断能力が低下したとき、家庭裁判所で後見監督人が選任されると契約が発効します。おひとりさまにとっては「自分で選んだ人に任せられる」という点で、法定後見よりも安心感のある選択肢です。
2026年の成年後見制度改正の動向も踏まえて検討されると良いでしょう（詳しくは 成年後見制度の改正ポイント をご参照ください）。
4-2. 医療同意・延命治療への意思表示
おひとりさまの終活で非常に大切なのが、医療同意の事前指示です。ご本人の意思が確認できない状況で延命治療の判断を迫られたとき、頼れるご家族がいない場合には、事前指示書（リビング・ウィル）が重要な役割を果たします。法的な強制力は限定的ですが、医療現場の判断材料として強く影響します。
事前指示書には、主に以下のような内容を記載します。
・心肺蘇生（しんぱいそせい）を希望するかどうか
・人工呼吸器の使用についての意思
・人工栄養（経管栄養）についての意思
・痛みを和らげる緩和ケアの希望
・代わりに意思決定を委ねたい人の名前と連絡先
作成した事前指示書は、エンディングノートや任意後見契約書とあわせて保管し、任意後見人やかかりつけ医にコピーを渡しておくと安心です。
4-3. 身元保証サービス
入院・入所時には身元保証人を求められることが一般的です。おひとりさまの場合、民間の身元保証サービスや行政書士法人の身元保証契約を活用する選択肢があります。
身元保証サービスを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
・契約内容の範囲: 入院時の身元保証だけでなく、介護施設への入所保証、緊急時の駆けつけ対応が含まれるか
・費用の透明性: 初期費用・月額費用・追加費用の内訳が明確か
・事業者の信頼性: 法人格の有無、設立年数、行政との連携実績があるか
・預託金の管理方法: 信託口座での管理など、資金の安全性が確保されているか
身元保証サービスは近年需要が急増しており、事業者によって契約内容や費用に大きな差があります。複数の事業者を比較検討されることをおすすめします。詳しくは おひとりさまの身元保証の選び方 もあわせてご確認ください。
■5. 亡くなった後のための備え
おひとりさまは、亡くなった後に「誰が・何をしてくれるか」を、ご自身で事前に決めておく必要があります。ここを整えておくだけで、老後の漠然とした不安が大きく和らぎます。
5-1. 遺言書の作成
財産の行き先を明確にするために、遺言書の作成は必須です。おひとりさまで法定相続人がいらっしゃらない場合、遺言書がないと財産は最終的に国庫に帰属します。特定の団体への寄付（遺贈寄付）や、お世話になった方への遺贈を希望される場合には、公正証書遺言の作成を強くおすすめします。遺言書の具体的な書き方は 遺言書の書き方 の記事もご参照ください。
5-2. 死後事務委任契約
遺言書では、葬儀や納骨、賃貸住宅の明渡し、役所への死亡届出などの「事務」を指示することはできません。これらを第三者に依頼しておくのが 死後事務委任契約 です。おひとりさまの終活で最も重要な契約のひとつで、行政書士法人や専門家との間で締結するのが一般的です。
死後事務委任契約で依頼できる主な内容
・医療費や入院費の精算
・死亡届の提出
・葬儀・火葬の手配と費用の支払い
・納骨・埋葬の手配
・賃貸住宅の明渡し・原状回復
・水道光熱費・携帯電話などの解約手続き
・遺品の整理と処分
・行政機関への届出（年金・保険など）
・SNSアカウントの削除依頼
契約書の作成費用は10万〜15万円が相場で、実際の事務履行費用として100万〜200万円程度を事前に預託する形が多く採用されています。預託金は信託口座や預り金口座で管理されるのが一般的で、実費を差し引いた残額は遺言で指定した相手に渡されます。
5-3. 葬儀・納骨・墓じまいの希望整理
ご自身の葬儀の形式、埋葬の方法、既存のお墓をどうするかまで、希望を明確にしておきましょう。近年は永代供養・樹木葬・散骨など選択肢が広がっています。既存のお墓がある場合は、墓じまいの手続きと費用 の記事もあわせてご確認ください（※掲載予定）。
■ 6. おひとりさま終活にかかる費用の目安
「全部でいくらかかるのか」は、当事務所のセミナーでも必ず質問される項目です。2026年4月時点の一般的な目安をご紹介します。
| 項目 | 費用の目安 |
| 公正証書遺言の作成支援 | 10万〜15万円＋公証役場手数料 |
| 任意後見契約の締結 | 10万〜15万円＋公証役場手数料 |
| 見守り契約 | 月額3,000〜5,000円 |
| 身元保証契約（一時金） | 50万〜150万円程度 |
| 死後事務委任契約（契約書作成） | 10万〜15万円 |
| 死後事務履行費用（預託金） | 100万〜200万円程度 |
| 葬儀・納骨（直葬・永代供養の場合） | 30万〜80万円 |
6-1. 費用の総額感
契約類と死後事務の履行費用を合わせると、おひとりさまの終活では 総額200万〜500万円程度 を見込んでおくのが一般的です。金額だけ見ると大きく感じられますが、多くは「亡くなった後の実費」として事前に預託する性質のもので、ご自身が使うというより「ご自身の葬儀・諸事務に充てる資金を事前に置いておく」というイメージが近いでしょう。
6-2. 費用を抑える工夫
費用を抑える工夫としては、次の3点が代表的です。
・複数サービスのパッケージ活用：遺言・任意後見・死後事務をまとめて依頼することで、契約書作成費用が割安になることが多いです
・公的サービスと民間の組み合わせ：一部自治体でおひとりさま終活支援事業が始まっています
・早めの準備で段階的に費用を分散：50代から少しずつ契約を整えておくことで、一度に大きな支出を抱えずに済みます
費用の概算だけでも承ります ご自身の状況に合わせたプランを無料面談でご提案します
■ 7. 行政書士に相談できること ワンストップ支援
おひとりさまの終活は、関係する契約・手続きの種類が多いため、窓口がバラバラだと管理が大変です。行政書士法人に一括してご相談いただくことで、窓口を一本化することができます。
7-1. 当事務所のおひとりさま終活サポート
当事務所では、以下を一貫してサポートしています。
・エンディングノートの作成支援
・遺言書（自筆証書・公正証書）の作成支援・遺言執行
・任意後見契約の締結支援
・見守り契約
・身元保証契約
・死後事務委任契約
・提携の司法書士（不動産関連）・税理士（税務関連）・弁護士（紛争対応）との連携
お客様担当（プロジェクトマネジャー）制で、お客様おひとりおひとりに担当者がつきます。ご契約から実際の履行まで、長期にわたり同じ担当者が伴走しますので、安心してご相談いただけます。
7-2. 終活セミナー・行政介護業界との研修8年間の実績
当事務所は 終活セミナーを8年間にわたり継続 しており、立川・多摩エリアの地域包括ケアシステムや介護福祉業界、行政との多職種連携の経験が豊富です。ご相談者の平均年齢は60〜70代で、年間500件を超えるご相談を紹介のみで承っています。
■ 8. よくある質問（FAQ）
Q1. 終活は何歳から始めるのがベストですか？
A. 健康なうちが理想です。判断能力と体力のある 50代からの準備開始 をおすすめしています。もちろん60代・70代からでも十分間に合います。まずはエンディングノートの作成から始めるのが取り組みやすい方法です。
Q2. 相続人が一人もいない場合、財産はどうなりますか？
A. 相続人が不存在で遺言書もない場合、特別縁故者への分与を経たうえで、最終的に財産は 国庫に帰属 します。ご希望の行き先がある方は、遺言書の作成を強くおすすめします。
Q3. 死後事務委任契約と遺言書の違いは何ですか？
A. 遺言書は「財産の行き先」を指示する書面で、葬儀や役所への届出などの事務は指示できません。一方、死後事務委任契約は「亡くなった後の事務」を第三者に依頼する契約です。おひとりさまの場合、両方を備えておくことが一般的です。
Q4. 任意後見契約と法定後見の違いは何ですか？
A. 任意後見契約は判断能力が十分なうちに「自分で選んだ人」を後見人候補にできる制度です。一方、法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任します。おひとりさまの場合、任意後見契約のほうが「ご自身の意思を反映しやすい」という大きなメリットがあります。
Q5. エンディングノートと遺言書の違いは何ですか？
A. エンディングノートは法的効力がなく、ご自身の希望や情報を記録するメモです。一方、遺言書は法定の要件を満たせば財産の分配について法的効力を持ちます。おひとりさまの場合、エンディングノートだけでなく、必ず遺言書も作成しておくことをおすすめします。
Q6. 立川・小平以外の地域からでも相談できますか？
A. 当事務所は多摩地域を中心としながら、オンライン・郵送で全国対応しています。初回の無料相談はオンラインでも承っています。
おひとりさま終活の進め方 5ステップで整理
「やることが多くて何から手を付ければいいか分からない」という方のために、おひとりさまの終活を5つのステップで整理します。
ステップ1: 現状把握（1〜2週間）
エンディングノートを使って、ご自身の資産・契約・連絡先・医療情報を一覧にまとめます。この段階では「書き出す」ことが目的ですので、完璧を目指す必要はありません。
ステップ2: 専門家への初回相談（1日）
行政書士などの専門家に、ステップ1の情報を持参して相談します。ご自身の状況に必要な契約（遺言書・任意後見・死後事務委任）の優先順位と費用の概算が分かります。当事務所では初回相談を無料で承っています。
ステップ3: 契約類の準備（1〜3ヶ月）
優先度の高い契約から順に整えます。一般的には、遺言書の作成から始め、次に任意後見契約、死後事務委任契約と進めるケースが多いです。公正証書での作成が必要な契約もあるため、公証役場との調整期間を見込んでおきましょう。
ステップ4: 身元保証・見守りの体制づくり（1〜2ヶ月）
入院や施設入所に備えた身元保証契約と、日常の安否確認のための見守り契約を整えます。契約先は、ご自身の生活圏で対面対応が可能な事業者を選ぶのがポイントです。
ステップ5: 定期的な見直し（年1回）
契約内容や財産状況は年を追って変化します。年に1回程度、エンディングノートと各契約の内容を見直し、必要に応じて更新しましょう。担当の行政書士と定期面談を設けておくと安心です。
■ 9. まとめ 一歩ずつ、安心できる準備を
・おひとりさまの終活は、50代からの早期着手 が理想
・年代別チェックリストに沿って、財産整理・医療介護・死後の備えの3領域を整える
・遺言書・任意後見契約・身元保証・死後事務委任契約の4点セットがおひとりさまの基本形
・総額の目安は 200万〜500万円程度（その多くは事前預託金）
・終活はひとりで抱え込まず、専門家との長期的な伴走関係を築くのが安心
終活は、ご自身のこれからの人生をより前向きに過ごすための準備でもあります。漠然とした不安を、一つひとつの具体的な準備に置き換えていくことで、毎日が安心できるものに変わっていきます。
「どこから始めればいいか分からない」という方は、まずはエンディングノートに緊急連絡先と金融資産の一覧を書き出すことから始めてみてください。それだけでも、万一の場合に周囲の方が対応しやすくなります。そのうえで、ご自身の状況に合った契約の優先順位を専門家と一緒に整理していくのが、おひとりさまの終活を無理なく進めるコツです。
行政書士法人リーガルライフエージェンシー
立川・小平の3拠点｜終活セミナー8年実績｜年間相続相談500件超
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※本記事は2026年4月時点の一般的な情報をもとに作成しています。個別の状況により最適な対応は異なりますので、詳細は専門家にご相談ください。
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