小平で葬儀後にやる相続手続き　期限別チェックリストを解説 | 相続 | コラム | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

大切なご家族を見送られた直後は、悲しみのなかで多くの手続きに向き合わなければなりません。

「何から手をつければよいのか分からない」「役所の手続きが多すぎて漏れそう」と感じる方は少なくありません。葬儀後の手続きには、14日以内・数か月以内・10か月以内といった期限が定められたものがあり、順番と段取りを知っておくだけで負担はぐっと軽くなります。

この記事では、小平で葬儀後に必要となる手続きを「期限別のチェックリスト」で整理し、小平市役所での進め方や葬儀社との連携まで、相続を専門とする行政書士が分かりやすくご案内します。

葬儀が終わると、行政手続き・各種契約の整理・相続に向けた準備が一度に押し寄せます。すべてを同時に進めようとすると混乱しやすいため、「期限の近いものから順に片づける」という考え方が大切です。

まず押さえたい3つの時間軸

・〜14日前後（市区町村への届出が中心）：世帯主変更届、国民健康保険・介護保険などの資格喪失、年金受給停止の届出など、期限が短いものが集中します。

・〜数か月（相続の準備期間）：相続人の確定、財産の調査、遺言書の有無の確認など、相続手続きの土台づくりを進めます。

・〜10か月（相続の確定に向けて）：相続放棄（3か月）、準確定申告（4か月）、相続税の申告（10か月）など、法律で期限が定められた重要な手続きです。

期限が短いものほど後回しにすると取り返しがつきにくくなります。まずは「いつまでに何をするか」を一覧にしておきましょう。

葬儀後に必要な手続きの全体マップ

1. 死亡届・火葬許可など、ご逝去直後の届出（多くは葬儀社が代行）

2. 小平市役所での各種届出（世帯主変更・保険・年金など）

3. 葬祭費・埋葬料など、申請して受け取れる給付金の手続き

4. 公共料金・各種契約の名義変更や解約

5. 相続人・相続財産の確認と、相続手続き・申告

ご逝去から葬儀までの数日間は、気持ちの整理がつかないまま動かなければならない時期です。この段階で必要な手続きの多くは葬儀社がサポートしてくれますが、ご家族側で確認しておきたいことも残ります。

死亡届と火葬許可（多くは葬儀社が代行）

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出することとされています（戸籍法第86条・第87条）。医師が作成する死亡診断書とセットで提出し、受理されると火葬許可証が交付されます。実務上は葬儀社が死亡届の提出や火葬許可の取得を代行してくれるケースがほとんどです。火葬許可証（火葬済の印が押されたもの）は後の手続きで必要になりますので、大切に保管してください。

当面の現金・公共料金・貴重品の確認

故人名義の預貯金口座は、金融機関が死亡の事実を把握すると凍結され、原則として相続手続きが済むまで引き出せなくなります。葬儀費用や当面の生活費の支払いに支障が出ないよう、手元の現金や支払いの予定を早めに確認しておくと安心です。

葬儀社・菩提寺との連携でやること

葬儀社とは、火葬・式の段取りに加えて、死亡届の代行範囲や受け取る書類について確認しておきましょう。菩提寺がある場合は、法要の日程やお布施の相談も早めに進めると、その後のスケジュールが立てやすくなります。当事務所は地域の葬儀社と協力関係にあり、葬儀後に続く役所の手続きや相続のご相談を、葬儀の流れから途切れさせずにお引き受けできる体制を整えています。

【初動72時間チェックリスト】

□ 死亡診断書のコピーを複数枚とっておく（各種手続きで使用）

□ 死亡届・火葬許可の手配（葬儀社の代行範囲を確認）

□ 火葬許可証（火葬後）を受け取り保管

□ 故人の通帳・印鑑・保険証券などの保管場所を確認

□ 当面の支払いに必要な現金・引落口座を確認

□ 葬儀社・菩提寺と今後の日程を相談

葬儀が一段落したら、次は市区町村への届出です。小平市にお住まいだった方の手続きは、小平市役所の担当窓口で行います。期限が14日前後と短いものが多いため、できるだけまとめて済ませるのが効率的です。

世帯主変更届（原則14日以内）

世帯主が亡くなり、残された世帯員が2人以上いる場合は、新しい世帯主を届け出る「世帯主変更届」が必要です。住民基本台帳法にもとづき、原則として14日以内に行います。残された世帯員が1人だけの場合など、届出が不要となるケースもあります。

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失（14日以内）

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険に加入していた場合は、資格喪失の届出と保険証の返却が必要です。いずれも14日以内が目安です。会社員などで被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合）に加入していた場合は、勤務先を通じた手続きになります。

年金受給停止の届出（国民年金14日・厚生年金10日以内）

年金を受給していた方が亡くなったときは、受給を止めるための届出（受給権者死亡届）が必要です。一般的に国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内が目安です。日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は、この届出を省略できることがあります。受け取っていない年金がある場合は、未支給年金の請求もあわせて検討します。

市役所へ行く前の持ち物チェックリスト

窓口で何度も足を運ばずに済むよう、必要なものをまとめて持参しましょう。手続きによって必要書類は異なりますので、事前に小平市役所の担当窓口へ確認しておくと確実です。

□ 故人の保険証（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）

□ 年金証書・年金手帳など年金に関する書類

□ 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）

□ 印鑑

□ 振込先口座の分かるもの（給付金の受け取り用）

葬儀後の手続きには、届け出るだけでなく「申請すると受け取れる」ものがあります。手続きを知らないまま期限を過ぎてしまうと受け取れなくなることもあるため、忘れずに確認しましょう。

葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）

故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀（葬祭）を行った方に「葬祭費」が支給されます。

小平市の国民健康保険では、葬祭を行った方に5万円が支給されます（2026年5月時点）。申請は小平市役所1階の保険年金課、または東部・西部の各出張所で受け付けています。申請の期限は、葬儀を行った日の翌日から2年以内です。会葬礼状や葬祭費用の領収書・故人の資格確認書・申請する方の印鑑・振込先の分かるものを持参するとスムーズです。なお、金額・窓口・必要書類は変更される場合がありますので、最新情報は小平市の公式案内もあわせてご確認ください。

埋葬料・埋葬費（被用者保険の場合）

故人が会社員などで協会けんぽや健康保険組合（被用者保険）に加入していた場合は、葬祭費ではなく「埋葬料」や「埋葬費」が支給されます。協会けんぽの場合は一律5万円が目安ですが、ご加入の健康保険によって名称・金額・手続き先が異なります。勤務先やご加入の保険者へご確認ください。

高額療養費・未支給年金などの確認

・高額療養費：亡くなる前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、払い戻しを受けられることがあります（時効は一般に2年）。

・未支給年金：受け取るはずだった年金が残っている場合、一定の遺族が請求できます。

・生命保険金：契約があれば、保険会社へ請求します（請求期限は契約により異なります）。

役所の届出が落ち着いたら、相続の準備に入ります。あわてて分け方を決める必要はありませんが、相続放棄や申告には期限があるため、早めに「全体像」をつかんでおくことが大切です。

相続人の確定（戸籍の収集）

まず、誰が相続人になるのかを正確に確定します。そのためには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍をそろえる必要があります。本籍地が何度か変わっている場合は、複数の市区町村に請求することになり、慣れていないと時間がかかります。当事務所では、戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成までをサポートしています。

相続財産の調査・財産目録の作成

次に、預貯金・不動産・有価証券・負債などを洗い出し、財産の全体像を「財産目録」にまとめます。プラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も確認することが重要です。財産の調べ方や注意点は 相続財産の調査の進め方で詳しく解説しています。

遺言書の有無の確認

遺言書があるかどうかで、その後の手続きは大きく変わります。自宅で保管された自筆の遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所での「検認」が必要になることがあります（法務局の保管制度を利用していた場合などを除く）。公正証書遺言があるかどうかは公証役場で調べることもできます。相続手続き全体の流れは 相続手続きの流れで確認できます。

相続に関する手続きには、過ぎてしまうと原則やり直せない「法定の期限」があります。とくに次の3つは早めの判断が必要です。

相続放棄・限定承認（原則3か月以内）

借入金などのマイナスの財産が多い場合や、相続にかかわりたくない場合は、相続放棄や限定承認を検討します。これらは、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります（民法第915条）。期限の管理や戸籍などの必要書類の収集はお手伝いできますが、家庭裁判所への申述書の作成・提出が必要な場面では、提携の司法書士・弁護士と連携してご対応します。判断に迷う段階で、できるだけ早くご相談ください。

準確定申告（4か月以内）

故人に確定申告が必要な所得があった場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に「準確定申告」を行います。税務に関する申告・計算は税理士の業務となりますので、当事務所では提携の税理士にお繋ぎし、必要書類の準備をサポートします。

相続税の申告（10か月以内）・相続登記（3年以内）

相続税の申告と納付は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行います。相続税には基礎控除があり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」（令和8年現在）を超える場合に申告が必要となるのが原則です。相続税の計算・申告は提携の税理士が担当します。また、不動産を相続した場合の相続登記は、2024年4月1日から義務化され、原則として取得を知った日から3年以内に申請することとされています。登記の申請は提携の司法書士が対応します。

葬儀後の手続きは数も種類も多く、ご家族だけで進めると「漏れ」や「二度手間」が起こりがちです。そんなときは、相続を専門とする行政書士にまとめて相談する方法があります。

葬儀社との連携でワンストップ対応

当事務所は地域の葬儀社と協力し、葬儀の段階から相続のご相談までを切れ目なくお引き受けできる体制を整えています。「葬儀は済んだが、この先の役所手続きや相続が不安」という段階で、最初の窓口としてご活用いただけます。

当事務所のサポート体制

・立川・小平の3拠点で、地域に密着して対応

・初回相談無料、土日祝も午前9時〜午後6時までお電話を承ります

・お客様担当（プロジェクトマネジャー）制で、最初から最後まで一元的にご案内

・年間の相続相談は500件を超える実績

・手続き完了後も、後日の疑問・不安に無料でお応えするアフターフォロー

戸籍の収集、財産の調査・目録づくり、遺産分割協議書の作成までを一貫してサポートし、登記は提携の司法書士、税務は提携の税理士、相続争いは弁護士と、必要に応じて適切な専門家にお繋ぎします。費用の目安は相続を行政書士に依頼する費用をご参照ください。

よくある相談事例

事例1：何から始めればよいか分からなかったケース。小平市にお住まいだった80代のお父さまを亡くされた方から「役所の手続きが多すぎて手が回らない」とご相談。期限の近い市役所の届出から順に整理し、必要書類の収集を代行。戸籍収集と財産調査も進め、ご家族は気持ちの整理に時間を使うことができました。

事例2：仕事で平日に動けなかったケース。遠方にお住まいで平日に小平へ来られない方から、電話とオンラインでご相談。手続きの段取りを一緒に整理し、郵送でできるものと窓口が必要なものを切り分け、負担を抑えながら相続手続きを進めました。

「誰に相談すればよいか分からない」という方は 相続は誰に相談すべきか 、地域で探したい方は 小平で相続に強い行政書士 もあわせてご覧ください。

Q1. 葬儀後の手続きは、まず何から始めればよいですか？

期限の短いものから始めるのが基本です。死亡届や火葬は多くの場合葬儀社が代行しますので、ご家族はその後の「世帯主変更・保険・年金」など14日前後が期限の市役所手続きから着手すると進めやすくなります。

Q2. 小平市役所での手続きは、一度に済ませられますか？

世帯主変更や保険・年金の届出など、市役所で行うものはまとめて手続きできる場合があります。必要書類は手続きごとに異なるため、事前に担当窓口へ確認し、保険証・年金関係書類・本人確認書類・印鑑・振込先口座の分かるものを持参すると効率的です。

Q3. 葬祭費はいくらもらえますか？

小平市の国民健康保険の場合、葬祭を行った方に5万円が支給されます（2026年5月時点）。申請は小平市役所1階の保険年金課または東部・西部出張所で、葬儀を行った日の翌日から2年以内に行います。会社員などの被用者保険の場合は埋葬料などの対象です。金額や窓口は変わることがあるため、最新情報は小平市の公式案内でご確認ください。

Q4. 故人の口座が凍結されてしまいました。葬儀費用はどうすればよいですか？

口座は金融機関が死亡を把握すると凍結されます。一定額までは「預貯金の払戻し制度」を利用できる場合があります。詳しい手続きは金融機関によって異なりますので、まずは取引先の金融機関へご確認ください。当事務所でも相続手続きの一環としてサポートしています。

Q5. 相続放棄の3か月に間に合いそうにありません。どうすればよいですか？

財産の調査が終わらないなど、やむを得ない事情がある場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられることがあります。期限が迫っている場合は早めにご相談ください。申述書の作成・提出が必要な場面では、提携の司法書士・弁護士と連携して対応します。

Q6. 行政書士には、どこまでお願いできますか？

戸籍の収集、相続財産の調査・財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、各種届出のサポートなどを承ります。不動産の登記は提携の司法書士、相続税の申告は提携の税理士、相続人間の争いは弁護士と、必要に応じて適切な専門家にお繋ぎします。

Q7. 遠方に住んでいても相談できますか？

はい。お電話やオンラインでのご相談に対応しています。郵送でできる手続きと窓口が必要な手続きを切り分けてご案内しますので、平日に小平へ来られない方もご利用いただけます。

葬儀後の手続きは数が多く、最初は途方に暮れてしまうかもしれません。しかし、「期限の近いものから順に片づける」と考えれば、一つずつ着実に進められます。

・まずは14日前後が期限の市役所手続き（世帯主変更・保険・年金）から

・葬祭費・埋葬料など、申請して受け取れる給付金も忘れずに

・相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税(10か月)は早めに判断を

ご自身やご家族だけで抱え込まず、迷ったときは専門家を頼ることも、大切なご家族との時間を守る方法のひとつです。

当事務所では、葬儀社との連携から相続手続きまで、小平の地域で一貫してサポートしています。初回相談は無料です。関連記事として 相続手続きの流れ、 小平で相続を相談できる窓口 もあわせてご覧ください。