立川の相続費用　専門家別の相場と3ケースの総額目安を解説 | 相続 | コラム | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

「相続の手続きを専門家に頼みたいけれど、立川では総額いくらかかるのか見当がつかない」

そんな不安をお持ちではないでしょうか。相続費用は「誰に・何を頼むか」によって大きく変わり、料金表を出していない事務所も少なくありません。この記事では、立川で相続手続きにかかる費用を、専門家別の相場とケース別の総額シミュレーションで分かりやすく整理します。報酬と実費の違い、追加費用が出る場面、費用を抑えるコツ、明朗な料金の事務所の選び方まで、相続専門の行政書士がご案内します。家族会議に持っていける「数字の目安」を、この記事でつかんでいただければ幸いです。

最初に、相続費用の全体像を押さえておきましょう。相続にかかるお金は、大きく「専門家への報酬」と「実費」の2つに分けられます。ここを切り分けて考えると、見積もりがぐっと分かりやすくなります。

「報酬」と「実費」の違い

・報酬：専門家に手続きを依頼したときに支払う料金です。事務所ごとに設定が異なります。

・実費：手続きそのものに必ずかかる費用です。戸籍謄本の取得手数料、登録免許税（不動産の名義変更にかかる税金）、郵送費などが含まれます。どの事務所に頼んでも、また自分で手続きをしても発生します。

つまり「相続費用の総額」は、報酬と実費を合計したものです。見積もりを比べるときは、報酬だけでなく実費も含めて確認することが大切です。

 「誰に頼むか」で費用は変わる

相続手続きは、内容によって担当する専門家が異なります。戸籍収集や遺産分割協議書の作成は行政書士、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人どうしの争いは弁護士、というように分かれています。そのため、ご自身のケースで「どの手続きが必要か」によって、関わる専門家と費用が決まります。誰に相談すべきか迷う場合は、 相続は誰に相談すべきかの記事で4士業の違いを整理していますので、あわせてご覧ください。

ここでは、相続手続きにかかる専門家別の費用相場をご紹介します。

以下はあくまで一般的な目安（全国的な相場）であり、実際の金額は事務所や事案によって異なります。立川エリアでも、おおむねこの範囲が参考になります。

行政書士の費用相場（戸籍収集・協議書作成など）

行政書士は、戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書の作成・預貯金の名義変更などを担当します。業務ごとの相場の目安は次のとおりです。

【表】行政書士の費用相場

これらをまとめて依頼できる「相続手続きパック」を用意している事務所も多く、相場はおおむね20万〜30万円程度から、財産額に応じて変動するようです。行政書士費用の詳しい内訳は、 相続手続きを行政書士に依頼する費用の記事でも解説しています。

司法書士の費用相場（相続登記）

不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合は、提携の司法書士が対応します。司法書士報酬の相場は6万〜10万円程度で、不動産の数や評価額、相続人の人数によって変動します。これに加えて、登録免許税という実費がかかります。

税理士の費用相場（相続税申告）

相続税の申告が必要な場合は、提携の税理士にお繋ぎします。税理士報酬の相場は、遺産総額の1.0%程度が一般的です。財産額が大きい場合は報酬のパーセンテージが下がる傾向があります。なお、相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、遺産がこの範囲内であれば申告自体が不要なケースもあります（令和8年〔2026年〕現在）。

弁護士の費用（相続人どうしの争いがある場合）

遺産分割でもめている、遺留分を請求したいといった争いがある場合は、弁護士への相談・依頼が必要です。費用は事案により幅が大きいため、個別のお見積りが基本となります。当事務所では、提携する弁護士へのお繋ぎが可能です。

「専門家別の相場は分かったけれど、結局わが家はいくら？」という方のために、よくある3つのケースで総額の目安を示します。あくまでモデルケースであり、実際の金額は状況により異なります。

ケースA：預貯金のみ・相続人が少ない（不動産・相続税なし）

・行政書士報酬（パック）：おおよそ10万〜20万円

・実費（戸籍取得など）：数千円〜1万円程度

・総額の目安：約10万〜20万円台

ケースB：自宅などの不動産がある（相続税なし）

・行政書士報酬（戸籍収集・協議書作成など）：おおよそ10万〜25万円

・司法書士報酬（相続登記）：6万〜10万円

・登録免許税（実費）：固定資産評価額の0.4%（例：評価額3,000万円なら12万円）

・その他実費：1万円前後

・総額の目安：約30万〜50万円程度

ケースC：相続税の申告も必要

・ケースBの費用に加えて、税理士報酬：遺産総額の0.5〜1.0%程度（例：遺産6,000万円なら30万〜60万円程度）

・総額の目安：約60万〜100万円以上

相続税が関わる場合は、税理士報酬が加わるため総額が大きくなります。早めに全体像を把握しておくことが大切です。

報酬とは別に、相続手続きでは実費が必ず発生します。代表的なものを押さえておきましょう。

戸籍・証明書の取得費用

相続手続きには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍が必要です。1通あたりの手数料の目安は、戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍750円、住民票や印鑑証明書が300円程度です。相続人が多い場合や本籍が各地に分かれている場合は、通数が増えます。

登録免許税（不動産がある場合）

不動産の名義変更（相続登記）には、登録免許税がかかります。税額は固定資産評価額の0.4%です。たとえば評価額3,000万円の自宅であれば、12万円となります。これは税金のため、どの専門家に頼んでも同額です。

その他の実費

郵送費、交通費、金融機関の残高証明書の発行手数料（1通数百円〜千円程度）などがかかる場合があります。少額ですが、見積もりの際に確認しておくと安心です。

同じ「相続」でも、費用は事案によって変わります。見積もりを正しく理解するために、変動要因と注意点を知っておきましょう。

費用が高くなりやすいケース

・相続人の人数が多い、または所在が分からない相続人がいる

・本籍が転々としており、集める戸籍の通数が多い

・不動産が複数ある、または遠方にある

・預貯金口座や金融機関の数が多い

・相続税の申告が必要

「追加費用」に注意

見積もり後に作業が増えると、追加費用が発生することがあります。トラブルを防ぐため、契約前に「どこまでが基本料金に含まれ、どんな場合に追加費用がかかるのか」を必ず確認しましょう。明朗な事務所は、この点を事前にはっきり説明してくれます。料金体系が不透明だと感じたら、その場で質問することが大切です。

費用をできるだけ抑えたい方に向けて、実践的なポイントを5つご紹介します。

1. 複数の事務所で見積もりを取る：2〜3か所で比較すると相場感がつかめます。

2. 自分でできる部分は自分で行う：戸籍の一部を自分で集めるなど、作業を分担すると報酬を抑えられる場合があります。

3. 「パック料金」と「個別料金」を比べる：依頼する手続きが多いならパック、少しだけなら個別が割安なことがあります。

4. 基本料金に含まれる範囲を確認する：追加費用の条件を事前に把握し、想定外の出費を防ぎます。

5. 無料相談・無料見積もりを活用する：費用をかけずに全体像と総額の目安を把握できます。

費用の安さだけでなく、「どこまで対応してくれるか」「説明が分かりやすいか」も含めて選ぶと、結果的に満足度の高い依頼につながります。

自分で手続きする場合との費用比較

「専門家に頼まず自分でやれば費用を抑えられるのでは」と考える方もいらっしゃいます。たしかに自分で手続きをすれば専門家への報酬はかかりませんが、実費（戸籍取得手数料・登録免許税など）は自分で行っても発生します。自分で進める場合は、平日に役所や金融機関を回る時間と手間がかかり、戸籍の読み取りや書類の不備でやり直しが生じることもあります。「平日に動ける時間があるか」「書類の収集や作成に自信があるか」を基準に、自分で行う部分と専門家に任せる部分を分けて考えるとよいでしょう。一部だけのご依頼も可能です。

ここからは、当事務所（行政書士法人リーガルライフエージェンシー）の料金に対する考え方をご案内します。立川エリアで「費用の見通しを立ててから安心して頼みたい」という方は、ぜひご検討ください。

事前のお見積りで総額を明確に

ご依頼の前に、必要な手続きとその費用を内訳とともにお見積りでお示しします。「何にいくらかかるのか」を明確にしたうえで、ご納得いただいてからお手続きを開始しますので、ご安心ください。初回のご相談・お見積りは無料です。

3拠点共通の料金体系・土日祝も対応

立川本社と小平駅前の2拠点（計3拠点）で、共通の料金体系を採用しています。土日祝日も午前9時から午後6時まで電話でご相談を承っており、来所が難しい方にはオンラインでのご相談も可能です。お支払い方法についてのご相談も承りますので、まずはお気軽にお声がけください。

戸籍収集から一貫対応・アフターフォロー無料

戸籍収集・財産調査・財産目録の作成・遺産分割協議書の作成まで一貫してサポートし、お客様担当（プロジェクトマネジャー）制で案件を一元管理します。手続き完了後のご質問にも無料で対応しています。年間500件を超える相続相談の実績をもとに、お一人おひとりに合わせてご案内します。

ご相談事例　実際のケースから（内容を一部変更しています）

事例1：見積もりが見えず不安だったが、内訳の説明で納得（50代・女性）。預貯金と自宅の名義変更が必要なご相談者に、行政書士のお見積りとあわせて、提携司法書士の登記費用と登録免許税の目安を参考としてご案内しました（登記費用のお見積りは司法書士から直接となります）。「最初に総額の目安が分かったので安心して任せられた」とのお声をいただきました。

事例2：相続税がかかるか不安だったが、早めの確認で見通しが立った（60代・男性）。無料相談で財産の概要をうかがい、相続税が関わりそうな部分は提携の税理士へお繋ぎして試算を実施。早い段階で総額の見通しが立ち、「家族に説明できる数字が手に入った」とのご感想をいただきました。

費用を考えるうえでは、各専門家の業務範囲を知っておくと見積もりの理解がスムーズです。士業にはそれぞれ担当できる領域がありますので、当事務所では役割を明確にしたうえで、必要に応じて提携専門家と連携します。

・戸籍収集・財産調査・財産目録・遺産分割協議書の作成 → 行政書士（当事務所）が対応します

・不動産の名義変更（相続登記）の申請 → 提携の司法書士が対応します

・相続税の申告・試算 → 提携の税理士にお繋ぎします

・相続人どうしの争いの交渉・調停 → 弁護士への相談をおすすめします

「どこに何を頼めばよいか分からない」という方も、まずは当事務所を窓口としてご相談いただければ、必要な手続きの全体像と費用の目安を整理してご案内します。手続きの流れを知りたい方は 相続手続きの流れの記事も、立川で相続に強い事務所をお探しの方は 立川で相続に強い行政書士]のページもご参照ください。

Q1. 立川の相続費用は、他の地域と比べて高いですか。

相続費用は地域による大きな差はなく、主に「依頼する手続きの内容」と「事案の複雑さ」で決まります。立川エリアでも、本記事で紹介した相場が目安になります。

Q2. 見積もりは無料ですか。

当事務所では初回相談・お見積りを無料で承っています。費用をかけずに総額の目安を把握できますので、まずはお気軽にご利用ください。

Q3. 報酬と実費は、どちらも前払いですか。

事務所により異なります。実費は手続きの過程で発生するため、別途精算となることが一般的です。お支払いの時期や方法は、ご契約前にご確認ください。

Q4. 相続税はかならずかかりますか。

いいえ。相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、遺産がこの範囲内であれば相続税はかからず、申告も不要なケースがあります。相続税が関わるかどうかは、提携の税理士と連携して確認します。

Q5. 不動産の名義変更だけ頼むこともできますか。

はい。必要な手続きだけのご依頼も可能です。不動産の名義変更（相続登記）のために必要な書類の収集や遺産分割協議書の作成は弊社にて対応し、相続登記は提携の司法書士が対応しますので、まずはご相談ください。

Q6. 途中で追加費用が発生しないか心配です。

ご契約前に、基本料金に含まれる範囲と、追加費用が発生する場合の条件を明確にご説明します。想定外の出費がないよう、事前のお見積りを丁寧に行いますのでご安心ください。

Q7. 費用の支払い方法について相談できますか。

はい。お支払い方法についてのご相談も承っております。ご事情に応じて対応を検討しますので、お見積りの際にお気軽にお申し出ください。

立川で相続費用を考える際のポイントを整理します。

・相続費用は「専門家への報酬」＋「実費」の合計で決まります。

・行政書士・司法書士・税理士など、必要な手続きによって関わる専門家と費用が変わります。

・不動産があれば登録免許税（評価額の0.4%）、相続税があれば税理士報酬が加わり、総額が上がります。

・見積もりは「基本料金に含まれる範囲」と「追加費用の条件」を必ず確認しましょう。

費用の全体像が見えれば、相続の不安はぐっと小さくなります。

当事務所では、立川を含む多摩地域で、初回相談・お見積り無料、土日祝・オンライン対応でご相談を承っています。明朗な料金で総額の見通しを立ててから進めたいという方は、お気軽にお問い合わせください。

あわせて、相談先の選び方は 相続は誰に相談すべきか、立川の無料相談窓口は 立川で相続の無料相談ができる窓口6選もご参照ください。