相続権があっても、遺留分をもつことができない場合 | 相続 | コラム | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

こんにちは。

行政書士法人Legal Life Agencyです。

今回は、相続権があっても、遺留分を持てない場合についてご紹介します。

相続人となる立場であっても、次のような場合には、遺留分を主張することができません。

①相続放棄をした場合

②相続欠格者である場合

③相続人から廃除されている場合

それぞれがどのようなものなのでしょうか。

①相続放棄をした場合

相続放棄は、借金などのマイナスの財産だけでなく、プラスの財産も含めて一切承継しないという選択です。

家庭裁判所に申述し受理されると、「はじめから相続人ではなかった」という扱いになります。

そのため、相続人としての地位そのものを失うことになり、遺留分も発生しません。

②相続欠格者である場合（民法８９１条）

相続欠格とは、一定の重大な不正行為があった場合に、法律上の相続権を失う制度です。

たとえば、

・被相続人や同順位の相続人を殺害し、有罪判決を受けた場合

・被相続人が殺害された事実を知りながらも、告発しなかった場合

・被相続人に詐欺や脅迫をして遺言を書かせたり、もしくは撤回、変更させた場合

・遺言書を偽造、変造、隠匿、破棄した場合

などが挙げられます。

欠格は法律の規定によって自動的に効力が発生するため、家庭裁判所の手続きを経ることなく、相続権を失います。

ただし、相続放棄と異なり、欠格者に子供がいる場合には「代襲相続」が認められます。

その子供に欠格事由がなければ、遺留分も認められることになります。

③相続人の廃除（民法８９２条）

廃除とは、被相続人が生前に家庭裁判所へ申立てを行ない、認められることで特定の推定相続人の相続権を奪う制度です。

たとえば、

・被相続人に対する虐待

・重大な侮辱

・著しい非行

などがある場合に認められます。

廃除が認められると、その方は相続人ではなくなるため、遺留分ももつことができません。

なお、廃除の場合も、廃除された方に子供がいれば、代襲相続が発生する可能性があります。

以上の①～③に該当しない限り、法定相続人には遺留分が認められます。

遺言の内容によっては、遺留分侵害額請求の問題が生じることもありますので、個別の状況に応じた慎重な判断が重要となります。