相続手続きの第一歩は「遺言書の確認」から。 | 相続 | コラム | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

こんにちは。

行政書士法人Legal Life Agencyです。

以前、相続手続きを行なう際には、まず「遺言書の有無を確認することが重要です」とお伝えしました。

金融機関等でも、相続手続きの場合は、必ずといっていいほど遺言書があるかどうか確認されます。

なぜなら、遺言の内容によって、遺産の分け方が大きく変わる可能性があるからです。

現在、日本には、「法定相続分」という制度があります。

これは遺言書がない場合に適用される、法律上の相続割合のことです。

たとえば、亡くなった方に配偶者とお子様がいる場合、

配偶者が遺産の２分の１、お子様が残りの２分の１を均等に分割することになります。

また、配偶者・直系尊属（父母など）の場合や、配偶者・兄弟姉妹の場合では、割合が変わってきます。

このように法定相続分は家族構成によって定められています。

一方で、遺言書がある場合には、原則としてその内容が優先されます。

遺言書では、

・誰にどの財産を相続されるのか

・遺産分割の具体的な方法

・遺産分割を一定期間行わないこと

などを定めることができます。

たとえば民法９０８条では、相続開始から５年を超えない期間であれば、遺産分割を禁止することができると定められています。

また民法９０２条１項では、遺言によって遺産の分割方法を指定した場合には、その内容に従って分割することが原則とされています。

つまり、遺言書がある場合、相続人同士で自由に分け方を決めるのではなく、まずは遺言の内容を確認し、その通りに進める必要があるのです。

したがって、遺産分割協議を始める前に、必ず遺言書の有無を確認することが重要なのです。

「でも、遺言書なんて、どこに保管されているか分からない・・・」

という方も、いらっしゃるかもしれません。

遺言書は自宅に保管されている場合もあれば、公正証書遺言として公証役場に保管されている場合もあります。

また、法務局の「自筆証書遺言保管制度」を利用していることもあります。

心当たりがある場合は、まずは亡くなった方のお部屋など、身近な場所から探してみることをおすすめします