「失踪宣告」とは？どのような場合に利用するの？ | 相続 | コラム | 相続・終活に強い行政書士事務所として小平市・立川市を中心に首都圏で幅広い分野の相談に対応しています

こんにちは。

行政書士法人Legal Life Agencyです。

どうしても連絡がつかない相続人がいる場合、最終的な手段として「失踪宣告」という制度を利用することができます。

失踪宣告とは、長期間、生死が不明な方について、家庭裁判所での手続きにより、法律上「死亡したもの」とみなす制度です。

失踪には、次の２種類があります。

①普通失踪

②特別失踪（危機失踪）

①普通失踪

行方不明となった方の生死が７年間不明である場合に、家庭裁判所へ申立てを行なうことができます。

宣告が認められると、行方不明になってから７年が経過した時点を死亡日として扱います。

②特別失踪（危機失踪）

震災や船舶の沈没、戦争など、命にかかわる危機に遭った場合に適用される制度です。

危難が去ったあと、１年間生死が不明であるときに、家庭裁判所へ申立てを行ないます。

この場合は、危難が去った時点が死亡日となります。

どちらの場合でも、いきなり失踪宣告の手続きに進むわけではありません。