はじめに

「遺言書で全財産を第三者に遺贈されてしまったら、家族は一切もらえないのか」――そうならないための制度が「遺留分」です。遺留分は、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です。

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して、民法が保障する遺産の最低取得割合のことです（民法1042条）。被相続人が遺言で自由に財産を処分できるとはいえ、この最低限の割合は侵害できません。

遺留分の権利者と割合

兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、遺言書で兄弟姉妹に一切相続させない旨を記載すれば、兄弟姉妹は遺留分侵害額請求をすることができません。

遺留分侵害額請求とは

2019年7月1日の改正民法施行により、従来の「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」に変わりました。改正前は現物返還が原則でしたが、改正後は金銭による精算が原則となっています。

請求の方法

遺留分を侵害された相続人は、受遺者や受贈者に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求できます。裁判外の意思表示（内容証明郵便など）で行うことが一般的です。

請求の期限

• 消滅時効：相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年
• 除斥期間：相続開始の時から10年

遺留分の計算方法

遺留分の算定基礎となる財産は以下の式で求めます。

算定基礎財産 ＝ 相続開始時の財産 ＋ 生前贈与（相続人への10年以内の贈与＋第三者への1年以内の贈与）− 債務

各自の遺留分額 ＝ 算定基礎財産 × 遺留分割合

具体例

遺産8,000万円（債務なし）、相続人は配偶者と子2人。遺言で全財産を第三者に遺贈した場合：

• 配偶者の遺留分：8,000万円 × 1/2 × 1/2 ＝ 2,000万円
• 子1人あたりの遺留分：8,000万円 × 1/2 × 1/2 × 1/2 ＝ 1,000万円

遺留分と遺言書作成のポイント

遺言書を作成する際は、遺留分を考慮した内容にすることが、相続後のトラブル防止に繋がります。遺留分を侵害する内容の遺言も法的には有効ですが、請求を受けるリスクがあります。

まとめ

遺留分は、一定の相続人に保障された最低限の権利です。遺言書の作成時には遺留分への配慮が、また遺留分を侵害された場合には速やかな請求が重要です。期限がありますので、お早めにご相談ください。