はじめに

法定相続人であっても、一定の事由があれば相続権を失うことがあります。「相続欠格」と「相続人の廃除」の2つの制度について解説します。

相続欠格とは

相続欠格とは、法律で定められた重大な非行に該当する場合に、当然に（手続きなしで）相続権を失う制度です（民法891条）。

相続欠格の5つの事由

1. 故意に被相続人または相続について先順位・同順位にある者を殺害し、または殺害しようとしたために刑に処せられた者
2. 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者（一定の例外あり）
3. 詐欺または強迫によって、被相続人が遺言をし、撤回し、取消し、または変更することを妨げた者
4. 詐欺または強迫によって、被相続人に遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者
5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者

相続欠格の効果

• 裁判所の手続きは不要で、法律上当然に相続権を失います
• 受遺者としての資格も失います
• 欠格者の子は代襲相続することができます

相続人の廃除とは

廃除とは、被相続人の意思に基づいて、家庭裁判所の審判によって推定相続人の相続権を奪う制度です（民法892条）。

廃除の要件

• 被相続人に対する虐待
• 被相続人に対する重大な侮辱
• その他の著しい非行

廃除は遺留分を有する推定相続人（配偶者、子、父母）に対してのみ行うことができます。兄弟姉妹は遺留分がないため、遺言で相続させないことが可能で、廃除の対象外です。

廃除の方法

1. 生前廃除：被相続人が生前に家庭裁判所に審判を申し立てます
2. 遺言廃除：遺言書に廃除の意思を記載し、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てます

廃除の効果

• 廃除が確定すると、その推定相続人は相続権を失います
• 廃除された者の子は代襲相続することができます
• 被相続人は、いつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます

相続欠格と廃除の比較

まとめ

相続欠格も廃除も、相続権を失わせる重大な効果がある制度です。廃除の場合は代襲相続が生じる点にも注意が必要です。これらの制度に関してお悩みの場合は、弁護士または司法書士にご相談ください。